国土交通省は24日、技能労働者の処遇改善や技術者の育成などを議論する「担い手確保・育成検討会」の初会合を開いた＝写真。専門工事企業の評価制度や技能労働者の技能の「見える化」、戦略的広報など5項目をテーマに、具体的方策を検討する。今後は、検討会と並行してワーキングチームも設置し議論、今年度末に具体化に向けた基本的な方向性や今後の進め方をまとめる。

                            
　検討会は、7月に公表した『建設産業の再生と発展のための方策2012』などを受け、その具体化に向けて建設産業の担い手の確保や育成のあり方を議論する。議論するテーマは、▽専門工事業者等評価▽技能労働者技能の「見える化」▽登録基幹技能者のさらなる普及▽技能労働者に対する教育訓練▽戦略的広報――の5分野。業界団体や学識経験者らが参加する。座長には弁護士で東洋大教授の大森文彦氏が就いた。

                      
　5分野のうち、専門工事業者等評価制度については、専門工事企業を活用する元請企業が評価される環境を整備し、評価対象とする専門工事企業の取り組みを議論する。評価項目や基準ラインの設定などが今後の焦点となる。また、1998年に専門工事企業の企業力を定める「ステップアップ指標」をまとめているものの、元請企業の選定時に活用されていないケースが多いため、反省点を踏まえてゼロベースで検討する。

                        
　技能の「見える化」では、技能労働者の雇用関係や労働現場が変動することが多いため、経歴や能力の適切な処遇や管理がなされていない問題に対処する。初会合で国交省が提示したイメージでは、施工力に関する資格や研修履歴、社会保険への加入状況などをIT（情報技術）によって蓄積し、閲覧できるようにする。社会保険の加入促進や、事務手続きの効率化といった観点からも、見える化の方向性を探る。

                        
　また、戦略的広報は、業界団体や行政機関単位で個別で行われている建設産業への理解促進に向けた広報活動を、全体のキャンペーン活動につなげる方法を検討する。災害対応やまちづくりなど地域の生活を支える建設産業であることを広く一般にPRするとともに、若年入職者の確保につながるような広報戦略とすることを観点としていく。

                            
　こうした3つのテーマでは、問題意識や検討の方向性が共有できたものからワーキングチームを設置し、実務者を交えて詳細を詰めていく。その上で検討会の議論に反映させる予定だ。

                       
　このほか、登録基幹技能者のさらなる普及に関して、制度の活用に必要な項目を洗い出す。配置効果の明確化や人数をどの程度確保するかなどを議論の対象とする。技能労働者の教育訓練には、建設企業が訓練施設を手放すケースが増えていることも踏まえ、富士教育訓練センターなど既存の外部教育訓練機関での研修方法のあり方や、中途採用対策として公共職業訓練施設との連携などを探る。