社会保険未加入対策を進める上で、一人親方の扱いなどで理解が進んでいない。使用人数や労働時間などで、適用事業所になるかの判断が難しいこともある。国土交通省では、こうした状況の実態調査を進めており、調査結果を踏まえて、個別ケースごとの事例集をまとめるなどの対策を実施し、周知の向上に取り組む構えだ。

                      
　社会保険の適用については、雇用保険と医療保険、厚生年金保険でそれぞれ対応が異なっている。雇用保険は役職によって適用が変わり、事業主や代表者、役員は加入不可、労働者は強制適用となる。65歳になってから新たに雇用された者や1週間の所定労働時間が20時間未満である者などは適用が除外される。一方、医療保険と厚生年金保険は、事業所の形態で適用状況が変わり、常時使用者が5人未満の個人事業所は社会保険の適用事業所にならず、法人事業所か常時使用者5人以上の個人事業所は適用される。

                               
　こうした適用状況の違いに対し、混乱が生じている模様だ。9月に国交省と建設業振興基金が開いた「社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインについての説明会」でも、参加者からは「一人親方は、社員のようで社員でなく、扱いが難しい」など、個人事業所の事業主か労働者となるかの判断基準に対し不安視する声も寄せられている。国交省側も「細かいケースに応じた事例集をつくりたい」と対策に乗り出す考えを説明している。

                       
　さらに、社会保険のうち医療保険では5人未満の個人事業所は国民健康保険に個人で加入するところを、協会けんぽなどに加入しなければ社会保険の加入扱いにならないという誤解を生んだケースも生じている。また、適用事業所の労働者のうち、社会保険の適用除外とされる短時間労働者も勤務日数によって常用労働者扱いになるなど、条件が変わるものもあり、適用関係のさらなる明確化が求められている。

　民間信用調査会社の帝国データバンクは2011年度の「全国増収増益企業実態調査」の結果を発表。11年度の決算で増収増益だった企業の数は建設業が4万4211社と、調査した8業種の中で最も多かった。建設業の中では約14%が増収増益になっており、この割合も全業種の中で最も高かった。9月18日に発表した。

　11年度の決算の数値が判明した約114万社を対象に調査した。10年度に比べて11年度の売上高と当期純利益がともに増加した増収増益企業が占める割合は、前年度比1.7ポイント減の約11%。企業数では12万5927社に上り、このうちの約35%を建設業が占めた。一方、減収減益だった企業は全体の12.7%に当たる14万5152社だった。

　増収増益だった企業の数が最も多かった建設業は、割合でも全業種の平均を2.9ポイント上回り、トップだった。二番目の業種と比べると、建設業で増収増益だった企業の数は2倍以上に上り、割合では0.6ポイント上回った。

　建設業がトップだったことに対して、帝国データバンクは東日本大震災の復興需要が寄与した結果ではないかとみている。「個々の企業努力に復興需要が加わり、土木工事業や木造建築工事業を中心に業績が上向いた企業が増えた」（帝国データバンク）。

　各業種を細分類して見ると、増収増益だった企業の数は「土木工事業」が6120社と最多。これに、「木造建築工事業」が5057社で続いており、3位に「建築工事業」が入っている。ほかにも「電気配線工事業」など、上位10業種中の七つが建設業に含まれる業種だった。

　ただし、長引く円高や原材料価格の高騰など、厳しい経営環境は続いている。「今期の12年度も好調な業績を維持できる保証は全くない」（帝国データバンク）。

　調査は、全国の約143万社の情報を収録した帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」を基に、2012年9月10日時点で11年度の決算数値が判明した約114万社を対象に集計。年間の売上高と当期純利益とがともに増加した企業を抽出して調査・分析した。11年度の決算で赤字となった企業は、除外している。同様の調査は今回が初めて。