Archive for » 10月, 2012 «

 国土交通省は、22日に開いた社会保険未加入対策推進協議会のワーキンググループ(WG)の会合で、各専門工事業団体が作成した標準見積書を業界全体で11月から積極活用していくことを確認した。会合では、各団体の標準見積書案や保険加入促進計画の作成状況を確認し、見積書活用の進め方に関するたたき台を議論した。31日に開く同協議会で各団体の標準見積書を登録した上で、活用に当たって総合・専門工事業団体双方の対応方針について通知を出す予定だ。
                      
 建設労働者の社会保険(雇用、健康、年金保険)などの法定福利費が適正に確保される環境を整備するため、国交省は行政と建設関係団体、民間工事発注者などで組織する同協議会を中心に議論を進めてきた。31日に開く同協議会では、各団体が作成した保険加入促進計画と、法定福利費を確保するための標準見積書を公表し、情報共有を図る一方、標準見積書の活用を進める上での方策を議論する。各団体の特徴的な取り組みや、効果的な仕組みなどは他団体への展開を促す。
                     
 今回作成した加入促進計画や標準見積書も継続的に見直しを行う考え。運用過程で顕在化した課題など、国や各団体が得た情報をWGで共有しながら、追加的な対応を検討して公表。WGの検討成果を基に、各団体側でも個別に新たな対応策を検討し、既存の促進計画や標準見積書などをより良いものに改めていくよう求める。31日の協議会では、促進計画の実行と標準見積書の活用について申し合わせを行い、11月から業界全体で取り組むことを確認。関係者の意識啓発を促す。併せて、国交省は協議会終了後、総合・専門工事業団体向けにそれぞれ標準見積書の活用などに関する取り組みについて通知を出す予定。
                   
 総合工事業団体に対しては▽民間発注者や専門工事業団体への働き掛け▽会員企業への周知▽各団体での取り組み内容を対外的に明示▽課題収集の体制整備▽関連情報の取りまとめ-などを要請。専門工事業団体には▽参加企業への標準見積書活用の計画的な周知▽元請側への働き掛け▽情報収集と相談対応などの体制整備▽標準見積書の改善-などを求めていく方針だ。国交省側も関係団体からの情報の集約体制を強化し、官民連携の推進力を高めていく。

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  大阪市では、11月の児童虐待防止推進月間に「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」を実施します。

 平成24年11月14日(水)に大阪市立こども文化センターにおいて、児童虐待防止推進月間記念イベントを開催します。また、平成24年11月17日(土)に開催されるJリーグの試合会場であるキンチョウスタジアムで、サッカーJリーグセレッソ大阪と協働し、「児童虐待防止・オレンジリボンキャンペーン」の啓発を行います。

 さらに、11月1日(木)から11月30日(金)まで、市役所本庁舎正面玄関前にオブジェを設置するとともに、各区での啓発活動等を行います。

 これらの取り組みは、児童虐待の防止、早期発見の重要性について広く市民に理解いただき、次代を担うすべてのこどもが健やかに育つよう、おとな一人ひとりが考え行動する機運を醸成するため、「まわりのこどもに関心をもってください」をテーマに推進します。

 児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、平成23年度全国の児童相談所では59,862件(速報値)、大阪市のこども相談センターでも2,238件の相談が寄せられています。こどもの生命が奪われるなど重大な事件も発生しており、児童虐待の防止は社会全体で早急に取り組むべき重要な課題です。

 児童虐待を防止するためには、幅広い市民の理解を深めていくことが不可欠です。多くの人たちに、まわりのこどもに関心をもっていただき、こどもへの虐待をなくす輪を広げていきたいと考えています。

1 記念イベント

児童虐待防止に関連したテーマでイベントを行います。

1 日時     平成24年11月14日(水)午後1時30分~3時30分

          受付開始 午後1時

2 会場     大阪市立こども文化センター 大ホール

          大阪市西区北堀江4-2-9   

                 (地下鉄千日前線「西長堀駅」7号出口から北へ40m)

                        (地下鉄鶴見緑地線「西長堀駅」3号出口から南へ50m)

3 テーマ     堀 ちえみさんと「みんなで一緒に子育てを考える 」 

                   -手話通訳あり-

 ○ 基調講演   関西大学人間健康学部/教授  山縣 文治 先生

                           ○ トークショー  堀 ちえみさん(タレント)

                           ○ 対談      山縣 文治 先生/ 堀 ちえみさん

4 参加費    無料

5 申し込み   ハガキまたはFAXに、住所・氏名・電話(FAX)番号、一時保育希望の方(11月8日までに要申込)はその旨を記入し、下記までお申し込みください。

    [申し込み先]

    大阪市こども青少年局 こども家庭課

    〒530-8201 大阪市北区中之島1-3-20

        電話06-6208-8032 FAX 06-6202-6963

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国土交通省四国地方整備局の土佐国道事務所と高知河川国道事務所が過去に発注した一般土木工事で談合行為があったとして、公正取引委員会が17日に国交省に対して官製談合防止法に基づき談合関与行為の再発防止措置を講じるよう求めたことを受け、国交省は同日、談合に関する当面の再発防止策を公表した。コンプライアンス(法令順守)推進の強化や入札契約手続きの見直し、情報管理の徹底など六つの改善策を早期に実行するとしている。

                     
 再発防止策のうち、コンプライアンス推進の強化については、地方整備局ごとにコンプライアンス推進本部(本部長・地方整備局長)を設置し、コンプライアンス・内部統制の強化とモニタリングを実施。外部の有識者によるコンプライアンス・アドバイザリー委員会も設置し、業務運営での意見を求め、改善作業に反映させる。

                      
 入札契約手続きの見直しでは、技術提案書での業者名のマスキングの徹底のほか、予定価格作成時期の後倒し、入札書と技術提案書の同時提出、総合評価落札方式での積算業務と技術審査・評価業務の分離体制確保など不正が発生しにくい制度への見直しを検討する。情報管理についても、入札情報の漏えい防止に対するマネジメントの実施など一元的な情報管理体制などを構築する。

                   
 このほか、談合業者に対するペナルティーも強化。確定した排除措置命令などで首謀者とされた業者に対する違約金の額を、現行の請負代金の10%から15%に引き上げることなどを盛り込んだ。佐藤直良国交省事務次官は同日、記者会見し、「改善措置を真摯(しんし)に受け止め、一日も早く国民の信頼を回復できるよう当面の対策後も引き続き実態把握に努め、早期に再発防止対策を公表する」と述べた。

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