日本電設工業協会（山口学会長、正会員319社）は9月28日、社会保険加入促進計画をまとめた。企業会員に対し、下請け指導ガイドラインに基づき協力会社に指導・周知啓発するとともに、協力会社を通じて2次下請け以下に周知啓発するなどの取り組みを要請する。2017年3月時点の社会保険加入率目標を企業会員、その協力会社（1次下請け）それぞれ100％を目標とする。
計画は、12年度から16年度までの5カ年を実施期間とし、中間時点の14年度に実態を調査するとともに、必要に応じて計画を見直すなどの措置を取る。
28日の理事会後の会見で山口会長は、「協力会社を100％に近づけていくかが課題だ。2次下請け以降の調査を徹底して実態をみて打つ手を考えていく。ゼネコン団体を始め、他団体とも連携する。正面を切って取り組む」と話している。「一人親方まで（加入率を）高めたい」（電設協）という。
加入促進計画を効果的に進めるため、国に適正な工期の確保、極度な低価格入札・ダンピング（過度な安値受注）対策、労務費、法定福利費を含む適正な見積もりのほか、通常必要とされる原価の確保により、法定福利費が適正に流れる仕組みの構築などを要請する。
公共発注者、民間発注者に対する法定福利費の確保のほか、4週8休（完全週休2日）を要請する。
また、会員企業が取り組むべき対策として、適正な契約の締結・施工体制の確立、雇用・労働条件の改善、福祉の充実といった指導・助言など、元請企業の役割と責任を実践する。協力会社登録制度を採用している企業には、必要に応じ協力会社に保険料の領収済み通知書など関係書類の写しを提出させるなど、真正性の確保に向けた措置を講じる。
電設協が昨年11月に実施した調査によると、会員企業（回答262社）の保険加入状況は100％だが、協力会社（登録1万0527社）の平均加入率は保険によって83.3％から91.4％までばらつきがあった。
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