民間信用調査会社の帝国データバンクは2011年度の「全国増収増益企業実態調査」の結果を発表。11年度の決算で増収増益だった企業の数は建設業が4万4211社と、調査した8業種の中で最も多かった。建設業の中では約14%が増収増益になっており、この割合も全業種の中で最も高かった。9月18日に発表した。

　11年度の決算の数値が判明した約114万社を対象に調査した。10年度に比べて11年度の売上高と当期純利益がともに増加した増収増益企業が占める割合は、前年度比1.7ポイント減の約11%。企業数では12万5927社に上り、このうちの約35%を建設業が占めた。一方、減収減益だった企業は全体の12.7%に当たる14万5152社だった。

　増収増益だった企業の数が最も多かった建設業は、割合でも全業種の平均を2.9ポイント上回り、トップだった。二番目の業種と比べると、建設業で増収増益だった企業の数は2倍以上に上り、割合では0.6ポイント上回った。

　建設業がトップだったことに対して、帝国データバンクは東日本大震災の復興需要が寄与した結果ではないかとみている。「個々の企業努力に復興需要が加わり、土木工事業や木造建築工事業を中心に業績が上向いた企業が増えた」（帝国データバンク）。

　各業種を細分類して見ると、増収増益だった企業の数は「土木工事業」が6120社と最多。これに、「木造建築工事業」が5057社で続いており、3位に「建築工事業」が入っている。ほかにも「電気配線工事業」など、上位10業種中の七つが建設業に含まれる業種だった。

　ただし、長引く円高や原材料価格の高騰など、厳しい経営環境は続いている。「今期の12年度も好調な業績を維持できる保証は全くない」（帝国データバンク）。

　調査は、全国の約143万社の情報を収録した帝国データバンクのデータベース「COSMOS2」を基に、2012年9月10日時点で11年度の決算数値が判明した約114万社を対象に集計。年間の売上高と当期純利益とがともに増加した企業を抽出して調査・分析した。11年度の決算で赤字となった企業は、除外している。同様の調査は今回が初めて。