4日の関東甲信越地区からスタートした全国建設業協会（淺沼健一会長）の2012年度地方ブロック会議が、15日の九州ブロックで前半が終了し、17日の四国ブロックから後半に入る。前半で、顕著に表れたのは、地域建設業の「利益」に対する強い危機感だ。淺沼会長は「切羽詰まった状況を認識いただき、具体的施策の速やかな実施をお願いしたい」と各地方の気持ちを代弁した。　

                       
　ブロック会議は、関東甲信越、東北、北陸、九州の4地区が終了。九州ブロック会議終了後に開いた会見で淺沼会長は、「国土交通省が、（公共工事という仕事の現場で働く）建設会社の声をよく聞き、判断して、具体的な政策を立てて、（現場で働く建設会社が）実行しなければならない。財務省や、国民の視線も感じながら、官民一体で少しでも業界を良くしなければならない」と、半分を終えての感想を語った。

                     
　4地区すべてで話題となったのは、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）の最低制限価格・調査基準価格算定モデルのうちの一般管理費部分30％の引き上げと、公共工事設計労務単価の引き上げだ。

                   
　淺沼会長は、「課題や問題点の認識は一致している。近年は、ずっと一致してきた。しかし、その具体的な施策を実施する（実施を求める）スピード感が違う」との印象を強く持った。国交省は、『建設産業の再生と発展のための方策2011、2012』で、地域建設業の持続的な発展を目指す方針を打ち出した。だが、それを実現する切迫感に差があるという。

                    
　その切迫感の表れの一つが、全地区で提示されている中央公契連モデルの一般管理費や設計労務単価の引き上げだ。「この切羽詰まった現状をぜひ、認識していただき、具体的な施策の速やかな実施をお願いしている」と、『速やかな』に力を込めて語った。

                   
　社会保険未加入問題も、若年層確保も、安定的な経営が前提になる。「安定的経営ができる環境づくり。それがつまり、利益確保だ」と淺沼会長は表現した。

                     
　国交省と全建による問題・課題に対する認識の共有化は、ここ数年のブロック会議で図られた。「早く、施策の実行を」。今回のブロック会議は、これがテーマになっている。