国土交通省は６日、エレベーターの扉が開いたままかごが動くのを防ぐ「戸開走行保護装置」の設置促進を周知するよう求める通達を都道府県・政令市やエレベーターの業界団体などに出した。金沢市のホテルのエレベーターで起きた従業員の死亡事故を受けた措置で、戸開走行保護装置の設置促進とともに、同装置の設置が利用者に分かるようマークを表示するなどの対策も加速させる考えだ。
国交省は、０６年６月に東京都港区のマンションのエレベーターで起きた高校生の死亡事故を踏まえ、新設エレベーターについては、０９年９月に扉が開いた状態では稼働しないよう、戸開走行を検知してかごの動きを停止する安全装置（戸開走行保護装置）の設置を義務付けた。ただ、既設エレベーターへの安全装置の設置については、コスト高などを理由に、建て替えの機会に新たな規制に合わせたエレベーターに更新することを認めている。
国交省によると、全国の既設エレベーターの数は約７０万台で、今回の通達によって既設エレベーターへの安全装置の設置促進も図る。一方で安全装置を設置したエレベーター表示制度の取り組みを加速。利用者に危険を周知するとともに、安全装置を設置していないエレベーターの数や管理企業の把握につなげる。
羽田雄一郎国交相が６日の閣議後の記者会見で「今後の捜査状況を踏まえ、点検項目や方法を明らかにし、都道府県を通じてできるだけ速やかにすべての（事故を起こした）シンドラー社製エレベーターを緊急点検する」と述べた。国交省によると、同社製エレベーターは全国に約５５００基ある。
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