国土交通省の佐藤直良事務次官は日刊建設通信新聞社などと懇談し、「建設産業“産業化”がキーワードになる」との見解を示した。企業が産業として一定のレベルを維持して存続することが必要で、そのためにも新規入職者、若い担い手の確保は最大の課題であるとした。

                 
　佐藤事務次官は、東日本大震災を経験して「産業論としても建設業はものづくりだけではないと強く感じた。道路啓開に誰よりも早く駆け付ける姿を見て、受注した工事を的確に進めるだけの存在ではないことを国民に示してもらった。地域の中で平時に培った知見と技術の素養を非常時にも果たす役割は国にとっても必要不可欠。自治体も居住者も認識していると思う」と語り、いままで以上に社会の中に建設業の役割が根付いていく必要性を指摘した。

                            
　その中で、結果的に若年入職者が減少傾向にあることを問題視。産業として一定のレベルを維持して存続するために新規入職者、若い担い手確保は最大の課題だと強調。「建設産業の産業化がキーワード。国交省所管の住宅産業と建設産業が互いに良いところを出し合うことも必要だ。一つひとつの課題に対する処方箋（せん）だけでなく、全体をとらえることも大切だ。製造業など他の産業も参考に考えてみたい」との持論を展開した。

                                
　社会資本整備の今後の方向性については、財政制約の中で選択と集中によって社会の新しい要請に応えるものを整備していく中で、利用者の価値、居住者の視点も重視する姿勢でいる。「先人たちが残してきた社会資本ストックの機能を発現し、新設を含めてこれまで以上に良好な状態で次に引き継いでいく使命がある。単に同じものにつくり変えるだけでなく、技術革新も進んでいることも踏まえれば、後世がわれわれと同じことで悩まないで済むような工夫をほどこすことも必要だ」と力説した。