国土交通省は、老朽化が進む下水道管きょの劣化調査・診断を効率的に行うための「スクリーニング調査手法」の実証実験を１３年度に始める。調査スピードを上げ、老朽化の激しい部分だけを特定する方法を採用。老朽化が判明した部分に絞り込んで詳細調査を実施することで作業の効率化とコスト低減につなげる。劣化度診断支援ツールも併せて開発する。技術開発は民間に委託し、来年度にモデル処理区を選んで実証に着手。実証結果を踏まえて来年度末に劣化具合の判定方法などを示す自治体向けのガイドラインをつくる考えだ。
管きょの老朽化の調査・診断では従来、テレビカメラを搭載した自走式調査機などを管きょ内に入れ、地上にいる技術者が映像を見ながら劣化具合を調べるという方法が取られてきた。調査できるのは１日に２００～３００メートル程度が限界という。新たに実現を目指す技術では、調査機の速度を上げると同時に、老朽化の激しい部分を特定して、その部分に絞って詳細な調査を実施。これによって１日当たり１０００メートルの調査ができるようにする。併せて、目視では分かりにくい管きょのゆがみや外側の陥没などの状況も分かる技術の実証も行う。技術者の目視に頼る判定には個人差もあるため、定量的判断が行えるよう客観的な基準も作る。
国交省は、１３年度予算の概算要求に実証のための経費を計上している。予算が認められれば、本年度末にも技術開発企業などの公募を開始。企業の選定を経てモデル事業を速やかに選ぶ。１３年度末までに技術実証を行い、その結果を参考に自治体向けの運用ガイドラインを作る。最終的には調査計画の策定から診断までの一連の流れを「管きょマネジメントシステム」として構築し、全国に展開する考えだ。
国交省によると、全国で整備済みの下水道管きょは１２年度時点で延長約４４万キロ。このうち、不具合が出やすいとされる建設後３０年以上の管きょは約１０万キロに上る。現状のままだと２０年後には約３４万キロの管きょが建設後３０年以上を経過することになる。スクリーニング調査手法を確立し、効率的な維持更新を目指す。
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