全国土木施工管理技士会連合会（小林康昭会長）は２８日、国土交通省との意見交換会を東京都内で開き、１級土木施工管理技士資格の受験要件の緩和などを提案した。若手技術者の活躍の場の拡大するため、高卒者が１級技士資格を早期に取得できるように技術検定の受験年齢の引き下げなどを求めた。

                        
　意見交換会の冒頭、小林会長は「今年４月の一般社団法人化を機に連合会の活動方針に加えた現場環境の改善・向上は、建設産業の魅力発信を進める国交省の施策とも合致する。共同歩調を取りながら、今回出された意見を今後の活動に生かしていきたい」とあいさつ。これに対し国交省の菊川滋技監は「災害が常態化する国土の中で、土木技術者を含め建設産業は国家の安全保障の担い手といえる。国交省もこうした大きな観点から意識改革を進める」と応じた。

                             
　１級土木施工管理技士の資格取得では受験に当たって高卒者には卒業後１０年以上の実務経験などが求められる。連合会側はこうした現状が若手技術者のモチベーション低下の一因になっていると指摘。高卒者の必要経験年数を、大学の就学期間の４年と、現在の大卒者の必要経験年数３年を合わせた７年に短縮するよう提案した。１級技士受験者のうち、主任技術者の経験を持つ者については必要な実務経験年数を２年短縮する現行の緩和措置に対しても、継続教育（ＣＰＤ）で所定の単位・年数を取得すれば２年短縮できるなど条件の拡充を要望した。併せて、ＣＰＤを総合評価方式の入札案件や監理技術者講習の代替として評価する場合、信頼性を確保するために受講証明書などの書面チェックによる全数検査を行うことが必要だとした。

                               
　現場業務の改善では、昨年度に引き続き発注者への提出書類の軽減を要望。新たに設定した「書類簡素化指数」で改善傾向が顕著な中部、四国の両地方整備局で行われている運用方法を他局にも奨励することなどを求めた。このほか、設計変更ガイドラインに基づく手続きについて、特に発注者側の若手技術者への周知が不十分だと指摘。設計変更などに関する発注者側の指示を迅速化する方策として、現場に常駐して広範に判断できる発注者支援コンサルタントを導入するなど、コンサルタントの現場への関与を強める必要性も指摘した。