公共工事の入札で、予定価格の公表時期を入札後（事後公表）としている都道府県の数が２年前からほぼ変わっていない状況が国土交通省の調べで明らかになったた。ダンピング受注防止策の一つとして、市町村では予定価格を事後公表のみにする自治体が徐々に増えているが、都道府県は依然として予定価格を入札前に公表する事前公表を続けるところが多い。国交省は今後も事後公表に切り替えるよう促していく考えだ。

                 
　１２年１０月１日時点で都道府県を対象に予定価格（設計価格を含む）の公表時期について調査を実施した。それによると、事後公表は１４道県、事前公表は１７都県、事前と事後を併用しているのは１６府県だった。１０年９月１日時点で同様の調査を実施した際には事後が１３道県、事前が２０都府県、事前・事後併用が１４府県だった。１０年９月時点から１２年１０月時点までに事後公表に切り替えたのは滋賀県だけで、秋田、岐阜両県と京都府が事前公表のみから事前・事後併用に変えた。ただ、秋田と京都も原則は事前公表で、事後公表は一部で試行している状況。事前・事後を併用している山形、栃木、鳥取、山口の４県も原則は事前公表としている。

                            
　一方、市区町村では１２年９月時点で事後公表が５１０団体（１１年９月時点４７０団体）と確実に増えている。国交省はダンピングを誘発するなど弊害が多いとされる事前公表から事後公表に切り替えるよう指導してきた効果とみている。ただ、都道府県では、事後公表にすると予定価格を探る動きを誘発するとの懸念を理由に切り替えないケースが多いという。

                               
　国交省は今後も、毎年度上、下期に都道府県の担当者などを集めて開くブロック監理課長会議などを通じ、事前公表では最低制限価格や低入札価格調査の基準額付近に応札が集中し、ダンピング受注を誘発する点を強く訴えていく考えだ。

日本建設大工工事業協会（三野輪賢二会長）は２７日、２０１２年度型枠大工雇用実態調査の結果をまとめた。１０年度の調査開始以降減少を続けている技能工の就労者数が１２年度も歯止めがかかっていない。今回初めて調査した社会保険の加入状況でも、厚生年金の加入率が近畿で３％、関東で４％となるなど低い数値が目立つ内容となった。三野輪会長は「非常にショッキングなデータだ。賃金が適正に払われない限り入職者は増えないので、調査結果を基に国土交通省などへ陳情し、型枠工の現状を広めたい」と述べ、問題の対処に単価水準の改善が必須であることを訴えていく考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実態調査の回答企業数は非会員企業７５社を含む２６０社。１１年度から７３社増えた。

　　　　　　　　　　　　　　　
　回答企業の１社平均の現場就労技能工数を前年度と比較すると、１１年度が５５.６人だったのに対し１２年度は４６.４人に減り、１６.５％の減少となった。０９年度から１０年度で１３％減、１０年度から１１年度５％減と比較しても大幅な減少となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　日建大協では退職者の増加傾向に歯止めがかかっていないとし、その背景には重労働と低賃金、型枠単価の変動があるとみている。単価の指標となるマンション工事の標準単価は、回復傾向にあるもののリーマン・ショック以前の水準まで戻っておらず、技能工の工賃の下落にもつながっていると分析している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、型枠技能工の社会保険加入率の調査では、健康保険の全国での加入率は７１％、雇用保険は４１％、厚生年金は２５％と、いずれの保険も未加入の深刻な状況が明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特に加入状況に地域差が明確に出ており、３大都市圏の加入率が目立って低かった。３保険とも東北や北陸、北海道でおおむね高い加入率にある一方、関東は健康保険が全地域中最低の５５％、雇用保険、厚生年金はともに下から２番目で１０％、４％と低水準。近畿は雇用保険と厚生年金がワーストでそれぞれ５％、３％の加入率にとどまった。名古屋圏のある東海・中部も、雇用保険、厚生年金が下から３番目につけている。要因として、地方が公共工事の需要に支えられる面がある一方、民間工事が主体にある中で労務費が変動費扱いになっていることを挙げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日建大協では、今回の調査でも社会保険未加入問題の解決のために単価水準の上昇や法定福利費の別枠支給が必須だとする意見が半数に上ったことを明らかにしている。法定福利費の原資が確保されない中で社会保険加入に関する費用が発生することは、低賃金にあえぐ技能工の生活をさらに圧迫するとして、施工費に上乗せする仕組みの制度化を業界や行政に訴えていく考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実態調査を基にシミュレーションした技能工の実質年収は、手取り労務費が最も上昇した関東でも２９５万円と他産業と比べても低い水準にある。さらに西日本では前年を下回る状態にあり、このままでは他地域や他産業への技能工の流出が進む恐れがある。

国土交通省は、同省が発注する直轄工事で、法定福利費の事業主負担分を、工事価格とは別枠で計上する方向で検討に入る。雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険への加入が確認できる仕組みの構築と、建設業許可業者の社会保険加入率１００％達成を前提条件として、５年後をめどに法定福利費の別枠計上を行いたい考えだ。５日に省内で開いた「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ（ＷＧ）」の初会合の中で明らかにした。

                
　国交省はダンピング受注対策の一つとして、従業員を社会保険に加入させないことで経費を削減している「保険未加入企業」の排除対策を推進している。こうした取り組みに専門工事業の団体からは、保険加入に必要な法定福利費を事業主が確保できるよう入札の際に価格競争の対象となる施工費部分から切り離し、別枠で支給してほしいとの強い要望が出ている。

                     
　現在、法定福利費の事業主負担額は工事費を積算する際、現場管理費等に含まれている。別枠計上をどのような形で行うかは今後議論することになる。建設産業に従事する技能者が適正に評価・処遇される仕組みを話し合う同ＷＧでは、技能労働者が保有する資格や研修履歴などを登録するデータベース（ＤＢ）の構築が検討課題になっており、ＤＢに登録する情報の一つに社会保険の加入状況も挙がっている。こうしたＤＢが構築されれば、技能労働者が間違いなく保険に加入していることが把握できる環境が整うことになる。国交省は、保険未加入対策で５年後をめどに建設業許可業者の保険加入率１００％を実現する目標を打ち出しており、こうした環境を整えた上で、法定福利費の別枠計上を可能にしたい考えだ。

                       
　保険加入を促進するため、国交省は今年３月末に公表した１２年度の公共工事の積算に用いる「設計労務単価」の資料の中で、法定福利費の事業主負担額を賃金に上乗せした場合の金額の表示を始めている。この資料によると、雇用、健康、厚生年金の三つの社会保険料の事業主負担額は通常の労務単価を１００％とした場合、１５％程度の割り増しになる。