日本建設大工工事業協会（三野輪賢二会長）は２７日、２０１２年度型枠大工雇用実態調査の結果をまとめた。１０年度の調査開始以降減少を続けている技能工の就労者数が１２年度も歯止めがかかっていない。今回初めて調査した社会保険の加入状況でも、厚生年金の加入率が近畿で３％、関東で４％となるなど低い数値が目立つ内容となった。三野輪会長は「非常にショッキングなデータだ。賃金が適正に払われない限り入職者は増えないので、調査結果を基に国土交通省などへ陳情し、型枠工の現状を広めたい」と述べ、問題の対処に単価水準の改善が必須であることを訴えていく考えを示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実態調査の回答企業数は非会員企業７５社を含む２６０社。１１年度から７３社増えた。

　　　　　　　　　　　　　　　
　回答企業の１社平均の現場就労技能工数を前年度と比較すると、１１年度が５５.６人だったのに対し１２年度は４６.４人に減り、１６.５％の減少となった。０９年度から１０年度で１３％減、１０年度から１１年度５％減と比較しても大幅な減少となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　日建大協では退職者の増加傾向に歯止めがかかっていないとし、その背景には重労働と低賃金、型枠単価の変動があるとみている。単価の指標となるマンション工事の標準単価は、回復傾向にあるもののリーマン・ショック以前の水準まで戻っておらず、技能工の工賃の下落にもつながっていると分析している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一方、型枠技能工の社会保険加入率の調査では、健康保険の全国での加入率は７１％、雇用保険は４１％、厚生年金は２５％と、いずれの保険も未加入の深刻な状況が明らかになった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　特に加入状況に地域差が明確に出ており、３大都市圏の加入率が目立って低かった。３保険とも東北や北陸、北海道でおおむね高い加入率にある一方、関東は健康保険が全地域中最低の５５％、雇用保険、厚生年金はともに下から２番目で１０％、４％と低水準。近畿は雇用保険と厚生年金がワーストでそれぞれ５％、３％の加入率にとどまった。名古屋圏のある東海・中部も、雇用保険、厚生年金が下から３番目につけている。要因として、地方が公共工事の需要に支えられる面がある一方、民間工事が主体にある中で労務費が変動費扱いになっていることを挙げている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　日建大協では、今回の調査でも社会保険未加入問題の解決のために単価水準の上昇や法定福利費の別枠支給が必須だとする意見が半数に上ったことを明らかにしている。法定福利費の原資が確保されない中で社会保険加入に関する費用が発生することは、低賃金にあえぐ技能工の生活をさらに圧迫するとして、施工費に上乗せする仕組みの制度化を業界や行政に訴えていく考えだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　実態調査を基にシミュレーションした技能工の実質年収は、手取り労務費が最も上昇した関東でも２９５万円と他産業と比べても低い水準にある。さらに西日本では前年を下回る状態にあり、このままでは他地域や他産業への技能工の流出が進む恐れがある。