全国社会保険労務士会連合会は、官民連携で進む建設業者の保険加入促進策を支援する一環で、建設業界に関する専門知識を持つ社労士の育成を始める。保険加入手続きなどについて建設業者からの相談が増加傾向にあることに対応。建設産業の仕組みや実態を事前に把握するためのマニュアルを作り、来年２月をめどにマニュアルを用いた研修をスタートさせる考え。建設業団体などが開く関連セミナーにも積極的に講師を派遣し、取り組みを後押しする。

                                              
　本年度から国土交通省を中心に社会保険未加入業者への加入促進策が本格実施されたのを背景に、社労士には地元の建設業者からの相談件数が急増しているという。一方、対応する社労士側は、建設産業に詳しい社労士がもともと少ないのが実情。建設業者の事業や経営の実態を踏まえて保険加入手続きの相談に乗るには体制が不十分とされる。こうした現状から同連合会は、建設産業の実態に詳しい社労士を計画的に育成する必要があると判断した。

                                       
　整備するマニュアルには、建設業法に基づく許可制度や、建設会社の事業の仕組み、重層下請といった建設業特有の事業の構造や雇用・労働問題など、建設業者からの保険加入問題の相談に乗る際に最低限理解しておくべきことを中心に盛り込む。

                     
　同連合会では今夏から、建設業振興基金と協力し、保険加入に関する相談対応を強化した。振興基金に専用窓口を設け、社労士が相談員として保険制度や加入方法などについて電話で無料相談に応じている。これまでに十数件の相談に対応。社労士に保険加入手続き業務を依頼した事例も出てきているという。無料相談について、同連合会は社会貢献活動の一環と位置付けており、業界への周知を徹底して活用を促す。今後、受け付けた相談内容を整理・分析し、Ｑ＆Ａ事例集にまとめて関係先に配布する計画だ。建設分野に詳しい社労士の育成など相談体制の強化・拡充に取り組み、保険加入に関するコンサルタント機能を積極的に強化していく。