国土交通省は、社会保険加入に関する優良事業者認証制度の運用に向け、評価項目を設定するための事前調査を始める。専門工事業団体に加盟する約３００社を対象に評価項目の基準を満たす企業がどの程度あるか探るほか、基準を証明する書類を提出できるか調査する。認証事務を担当する業界団体にも作業負担などをヒアリングする。今週末にも着手し、２０１３年１月下旬までに調査を終える予定。２月にまとめる調査結果を踏まえて、評価項目のランク設定に反映させる。

                       
　認証制度は、社会保険の加入状況や加入促進に向けた働き掛け、保険加入以外の取り組みなどの実施状況に応じてランク分けし、企業を評価する予定。調査は、それぞれのランクを満たす企業がどの程度あるのか把握し、ランクの設定に活用することが狙い。

                           
　このうち、加入促進のための取り組みに関する評価は、▽社内体制の整備▽協力会社への加入の働き掛け▽法定福利費の確保－－の３点を大きな柱に据えている。社内体制の整備では、企業が保険加入していることの証明や社会保険に精通する人材の確保などでランク分けする見込み。協力会社への働き掛けでは指導状況など、法定福利費の確保では、標準見積書による元請けへの明示、協力会社への標準見積書の提示要請などが、評価の指標になる見通しだ。

                                      
　調査は企業と認証事務を担当する業界団体を対象に実施する。企業向けには、ランク設定に関する調査に加え、評価項目に追加する点や、評価項目の基準を満たすことを証明する書類が提出できるか確認する。団体向けには、認証事務を実施する際の作業の手間や負担、実施可能な処理件数などをヒアリングしていく。対象は全国基礎工事業協同組合連合会と全国建設室内工事業協会、全国鉄筋工事業協会の３団体。企業向け調査は、各団体が１００社程度の企業を選定して実施する予定だ。

                           
　調査の実施は、社会保険等の加入促進方策検討委員会（座長・佐藤博樹東大大学院情報学環教授）の第３回会合で報告された。調査結果は、２月に開く同委員会で示す見通しだ。