消費税率が２０１４年４月から、８％に引き上げられることが正式に決まった。これにより、経過措置の指定日である「１３年１０月１日」以降に契約し、施行日の「１４年４月１日」以降に引き渡しを行う請負工事などは、新税率が適用されることになる。
建設関係で経過措置の対象になるのは、工事や測量・地質調査、工事施工に関する調査・企画・立案、設計・監理など。指定日の前日までに契約をしていれば、４月１日以降の引き渡しでも５％の旧税率が適用される。指定日以降の契約でも、１４年３月末までに引き渡せば５％のままとなる。
経過措置が適用される請負工事で、指定日以降に追加変更契約をする場合は、最終合意額が基準になる。当初請負金額の範囲内であれば旧税率だが、増額変更契約で当初金額を上回った分は新税率が適用される。これは仕様変更や数量の増減に限った措置で、原契約にない追加工事などは新規契約とみなされ、新税率の適用を受ける。
重層構造の建設業にとって気になるのが、元請契約と下請契約のタイミングのずれだ。例えば工期の長い建築工事の場合、９月末までに工事契約を結んだゼネコンは、建築主との間では５％で契約している。一方、１０月以降に下請企業に発注する専門工事は８％で契約しなければならない。
つまり、ゼネコン側は元請受注と下請発注の間で３％分を多く支払うことになるが、これは一時的なもので、確定申告による還付措置で最終的には戻ってくる。
このほか、３月末までに引き渡すはずの工事が、請負業者の不手際などで工期が遅れ、施行日を越えてしまった場合は、旧税率が適用できなくなるため、年度末引き渡しの工事は特に注意が必要だ。

建設技能労働者の社会保険加入促進に不可欠な標準見積書の一斉活用が始まった専門工事業で、期待と不安が交錯している。東京都鉄筋業協同組合（館岡正一理事長）が９月２７日に開いた定例会では、富山県鉄筋工事業協同組合（富鉄協）が標準見積書の活用徹底を図った結果、８月の受注単価が２割程度上がったことが報告された。一方で、「責任を持って仕事をできる人が安く、そうでない人が応援にきて高い単価となっている」などといった事例も指摘されている。全国鉄筋工事業協会の内山聖会長は「標準見積書を活用できない会社は淘汰される。生き残りをかけて頑張ろう」と、標準見積書を活用した適正単価での契約に向けて一致団結するよう促した。
全鉄筋の標準見積書は、施工条件や施工範囲を基にした歩掛りの調整や、現場経費・現場管理費の計算など、法定福利費の算出根拠を明示できる詳細な標準見積書となっており、元請団体などからも高い評価を得ている。半面、「まだ本当の意味で内容を理解できている会社は非常に少ないだろう」（内山会長）と言うほど、高い知識が求められる。
富鉄協では、この標準見積書の活用を呼び掛けるだけでなく、全会員の担当者に個別に算出方法を教育し、適正に活用できるよう研修した。その結果、８月は従来の単価より平均２１.６％高く各会員が受注できたという。
この報告に対し、内山会長は「全社の担当者が標準見積書を勉強してほしい。できないなら個別教育でも何でもする」と習熟するよう強く求め、「（未加入者は）５年後には現場に立ち入れなくなる。これができなければ会社はつぶれる。できない会社は落伍者として排除されてもやむを得ない。単価が上がれば、辞めた人が戻ってくる」と、発破をかけた。
ただ、都内では、「作業員の単価つり上げが発生している」「日払いで高い単価を設定している会社に人が流れている」と技能労働者を集めるために単価のつり上げ競争が始まっている状況や、「単価の高い若い職人が、現場をすぐ休む」「元請け経由で応援として入ってきた人の中には、高い単価をもらっているのに、図面も読めない人がいる。一方で責任もって仕事できる人が安い単価で仕事している」「（標準見積書の活用で）責任もって仕事をきちんとする人が適正な単価をもらえる状況につながってほしい」と訴える声も上がった。
こうした現状に対する不安に東鉄協の館岡理事長は「都内鉄筋工の単価である２万２２００円は、優良な基幹技能者がもらうべき年収６００万円になる単価だ。資格も持っていない人に払う金額ではない」とした上で、「足元を見るような会社は仕事が少なくなるといなくなる。（煩雑な）社会保険や入職の手続きがあることを知らないで高い単価で人を集めても、いずれ行き詰る」と、単価をつり上げ、人だし稼業に近いことをするような業者は、いずれ淘汰（とうた）されると強調。「これから、一波乱も二波乱もある。でも、標準見積書の適正活用をしている会社が最後は生き残る」と標準見積書での契約を要請しながら、「技能者にもこの改革について、指導しなければならない」と一致団結した取り組みを促した。

建設業で支払われている給与の額が、本年度に入って前年度を上回るペースで伸びている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、４月から７月まで毎月、建設業の現金給与総額は全産業の伸び率を上回った。デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気浮揚に加え、過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価やダンピング対策などの効果とみられる。
毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにする目的で厚労省が実施。５人以上の事業所を対象に、パートタイムを含む常用労働者の勤労状況を調べ、毎月発表している。建設業の現金給与総額の前年同月比伸び率を見ると、４月は全産業は横ばいだったのに対し、建設業は１・５％増。５月も０・５％増（全産業は０・１％減）、６月も３・２％増（０・６％増）、最新データの７月も２・６％増（０・１％減）と推移し、全産業を上回る伸び率を維持している。
国土交通省は、設計労務単価の引き上げ効果について、現場の技能労働者に支払われている賃金にまで確実に浸透しているかどうかを把握することを目的に、７月にきめ細かな実態調査に着手した。同省労働資材対策室によると、実態調査の中で毎月勤労統計のデータを指標の一つに使用。建設業の現金給与総額は、１２年度まではマイナス・横ばい傾向が強かったが、本年度に入って一転。増加が４カ月続いている。
細かく見ると、所定内給与と、残業や休日出勤などの所定外給与を合算した「きまって支給する給与」はほぼ横ばいで推移する一方、ボーナスのように一時的に支払われる「特別に支払われた給与」が４月に２８・１％増（全産業は４・８％増）、５月に１７・８％増（６・８％増）、６月に１４・１％増（２・１％増）、７月に１０・２％増（１・４％増）と大幅に増え、全体をけん引する格好となった。データを見る限りでは、まず一時金の形で給与を増額させようという意向が働いたとも考えられる。ただ、設計労務単価の引き上げ幅が全国平均で１５％（東日本大震災の被災３県は２１％）だったことからすると、建設業の給与の上昇幅はまだ不十分。今後のデータの推移も注視しながら、末端の技能労働者にまで給与アップを浸透させる取り組みが一層求められることになりそうだ。