国土交通省は２０日、第６回社会保険未加入対策推進協議会ワーキンググループを開き、２６日の第３回推進協議会で標準見積書の一斉活用を申し合わせることを決めた。申し合わせ文書では、社会保険未加入を許さないとの固い決意のもと、関係者一丸となって、法定福利費が内訳明示された見積書の活用に取り組むことを明記する。一斉活用の開始後、フォローアップアンケートで実際にどの程度使われているかなどを把握するために行う。
申し合わせ文書の原案では、標準見積書を提出する取り組みが、社会保険加入を進めるための重要な第一歩になると強調。元請企業や下請企業が利益を得るものでは決してなく、就労環境の改善を通じた建設労働者の確保と、事業者間の公平・健全な競争環境の構築が目的で、法律上必要な費用を流すだけに過ぎないという趣旨を記した。
その上で、元請企業は標準見積書の提出を働き掛けて尊重すること、下請企業は算定根拠を適切に説明して法定福利費を確保し、自社や外注先の技能労働者を保険に加入させることなど、各関係者が具体的に取り組むべき内容を位置付けた。国交省などは、民間発注者団体や地方公共団体などに対する働き掛けを積極的に展開するとしている。
また、各建設業団体が策定した加入促進計画を着実に実行するとともに、適時必要な見直しを行うことも盛り込んだ。
一斉活用がスタートした後のアンケートについては、１０月中旬をめどに各団体を通じて、すべての会員企業に調査票を送付する。国交省が新たに構築する専用ウェブページ上で、１１月末まで回答を受け付ける。団体に加盟していない企業も、国交省のホームページからアンケートに回答できるようにする。標準見積書の活用状況に関する調査結果は１２月中旬にも公表したい考えだ。
アンケートでは、所属団体や申し合わせ自体を知っているかを始め、元請け、下請けそれぞれの立場から、標準見積書の作成状況や提出の有無、取り扱い方などを調査する。

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国土交通省は、経営事項審査（経審）の結果を建設業者のランク分けに活用するだけでなく、評価項目の内訳を抜き出して公共工事の個別入札案件に利用することを検討する。想定しているのは、各項目の中でも地域貢献度などを加味して「社会性等」の評価を数値化するＷ点の活用。中長期的な品質確保方策として経審の評価項目を見直す中で、各発注者の判断で有効に利用できる手だてを講じる。「中小自治体などの負担軽減にもつながる」（青木由行建設業課長）とみている。
経審では、経営状況（Ｙ）、経営規模（Ｘ１、Ｘ２）、技術力（Ｚ）、その他審査項目（Ｗ）の各項目で出した数値をそれぞれ重み付けした上で合算し、総合評定値（Ｐ）を出す。算定結果は、公共工事の競争参加資格審査で客観的数値として業者をランク分けするのに利用されている。国交省は、多様な入札契約方式を導入する一環で、地域の実情などに応じて中長期的な公共工事の品質確保の観点から、経審、資格審査、総合評価などの入札契約の各段階で若手技術者の確保状況などの評価を充実させる考え。１８日に開いた中央建設業審議会（中建審）・社会資本整備審議会（社整審）合同の基本問題小委員会にその考え方を伝えた。小委員会で青木課長は、「経審で出した数字を再活用することも運用の中で検討してみたい」との考えも示した。
経審などによる評価の充実について国交省は、「若手技術者・技能者の活用」「若手入職者への伝統技術の継承」など、人材育成や地域貢献といった取り組みを例として挙げた。経審で対象の一つとして想定されるのが、社会保険などへの加入の有無や防災協定締結の有無なども評価しているＷ点の見直しだ。
見直しに合わせ、個別の評価結果を抜き出してマンパワー不足という課題を抱える自治体などが発注時にも活用できるようになれば、多様な入札契約方式を導入する上で負担軽減効果が期待できる。全国共通指標で社会性など評価するＷ点を向上させようという建設業者の取り組みを促すことにもつながりそうだ。

国土交通省は１８日、公共工事への導入を想定する多様な入札契約方式の体系イメージ（案）を中央建設業審議会（中建審、国交相の諮問機関）と社会資本整備審議会（社整審、同）合同の基本問題小委員会（大森文彦座長）に提示した。受注者選定で競争性のある方式を「技術を評価して価格等を交渉する方式」「技術と価格を評価する方式」「価格のみを評価する方式」に類型化。競争性のない随意契約（非競争型）を含めて各発注者が事業の性格や地域特性などに応じて適当な方式を選択できるようにする。
大規模で技術的難易度が高い工事には「技術提案競争・交渉方式（仮称）」の導入を提案した。民間の技術力を最大限に生かす工事や維持管理への導入を想定している。まず公募で最も優れた技術を持つ企業を選定して交渉権者を決め、選定した企業との施工方法などの確認や価格交渉を経て予定価格を設定した後に契約する。国交省は多様な入札契約方式の導入・活用を進めることで、中長期的な担い手の確保や行き過ぎた価格競争の是正、地域のインフラメンテナンスや維持管理、発注者のマンパワー不足、受発注者の負担軽減といった課題に対応する考えだ。
体系イメージ案は、年末に一定の方向性を出すために基本問題小委が進める議論のたたき台として提示。公共工事品質確保促進法（公共工事品確法、０５年４月施行）で本格的な活用が始まった技術と価格を評価する総合評価方式、施工力や技術力などで評価が困難な工事向けの一般競争入札や指名競争入札といった価格で評価する方式に加え、技術を評価して価格などを交渉する新たな方式を含めた選抜方式を類型化した。これらと契約対象範囲や請負代金の決め方、請負代金の支払いプロセスなどを組み合わせて、最適な入札契約方式を選択できるようにする。
こうした多様な方式の体系の中から、地域維持や災害対応などを行うために「複数年契約」や「複数工種・工区一括契約（仮称）」の活用拡大や、東日本大震災の被災地で発注者を支援する目的で取り入れたコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）方式の導入などを検討する。さらに、中長期的な品質確保の観点

から、若手技術者の確保状況などの評価を経営事項審査、競争参加資格審査、入札契約の各段階で充実させることも視野に入れている。