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 全国建設研修センターが15日に発表した2012年度の1級土木施工管理技術検定試験(実地試験)合格者発表によると、合格率が前年度より大幅に上がり、5年ぶりに30%を上回った。合格者数も08年度以来となる9000人超え。建設業界にとっては、技術者不足が指摘される中での“朗報”となった。

                     
 全国建設研修センターによると、12年10月7日に実施した1級土木施工管理技術検定試験(実地試験)は、受験者2万7675人のうち、9585人が合格した。合格率は34.6%。受験者数は、東日本大震災の影響で減少した11年度より1058人増え、合格者数も11年度より4041人増えた。合格率は前年度より13.8ポイントも上昇した。

                           
 建設技術教育センターが全国建設研修センターのデータを基に公表している過去の合格者数と合格率の推移によると、実地試験の合格率が3割以上になったのは、07年度(36.7%)以来。07年度以前は実施試験合格率が30%以上を保っており、03年度は62.3%だった。

                             
 12年7月に実施した学科試験も合格率が54.8%で、前年度の40.8%より大幅に上昇し、学科、実地ともに合格率が上がった格好だ。

                      
 全国建設研修センターによると、「特に実地試験の難易度や合格基準を変更してはいない」としている。
 技術者については、若年技術者確保や工事の増加への対応などの観点から、1級土木施工管理技術試験の受験資格である実務経験年数短縮など緩和を求める声が一部の建設業界から上がっている。こうした中での合格者の増加は、建設業の技術伝承や技術力確保にも良い影響を与えることになりそうだ。

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 大阪市では、障がい者スポーツの普及・発展と併せて、国際交流と市民の障がいに対する理解の促進を目的とし、日本車椅子バスケットボール連盟と共催で、平成25年2月14日(木)から2月16日(土)に、大阪市中央体育館において、「2013国際親善女子車椅子バスケットボール大阪大会」を開催します。

                  
 今回で第11回目となる本大会では、ロンドンパラリンピック銀メダルのオーストラリア、同じく5位入賞で今大会は2回目の参加の中華人民共和国、同じく6位入賞のカナダ、そして、ロンドンパラリンピックへの出場はなりませんでしたが、今大会前々回優勝の日本の各代表選手が、高度なテクニックを駆使したスピード感あふれるゲームを展開します。また、市内の小・中・高等学校生を観戦に招待するなど、多くの市民に体験・観戦していただけますので、この機会に世界トップレベルの車椅子バスケットボール選手による迫力のある競技をぜひお楽しみください。

 車椅子バスケットボールは、ルール等についてもバスケットボールとほとんど異なることがなく、スピード感あふれる競技が楽しめます。ロンドンパラリンピックが終了しその興奮も冷めやらぬまま、世界強豪チームにスピードで対抗する日本チームの活躍が見所です。今大会でも各国ともに最強のチーム編成で参加することが予想され、前回大会以上の熱い戦いが繰り広げられることが期待されます。是非、ご声援をお願いします。

 観戦以外にも、入口の正面ロビー付近では、障がい者スポーツの写真パネルの展示を行っています。また、当日はハーフタイムアトラクションや、2月16日(土)は来場者が参加できる車椅子を使用したフリースロー体験等さまざまなイベントを行います。
 多数のご来場をお待ちしています!

主催者

 大阪市、日本車椅子バスケットボール連盟

場所

大阪市中央体育館(大阪市港区田中3-1-40) 地下鉄中央線「朝潮橋」駅から徒歩約3分

日程 

平成25年2月14日(木)~平成25年2月16日(土)

入場料

 無料 (事前申込不要、当日直接会場までお越し下さい)
               
                   
2013国際親善女子車椅子バスケットボール大阪大会に関するお問合せ先

 国際親善車椅子バスケットボール大阪大会実行委員会事務局
 (大阪市東住吉区長居公園1-32 大阪市長居障害者スポーツセンター内)
 電話 06-6606-1631  ファックス 06-6606-1638 

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国土交通省は、建設産業政策を担う土地・建設産業局内の建設市場整備、建設業両課の一部機能を13年度に再編する。建設市場整備課にある「建設産業振興室」を「専門工事業・関連業振興室(仮称)」に改称。専門工事業や関連業(建設コンサルタント、地質調査、測量)の振興策に機能を特化するのが柱。13年度予算概算要求に合わせた組織改正要求に盛り込んだ。機能再編によって事業執行の効率化を目指す。

                 
 建設産業振興室は現在、建設業関連の予算・制度・税制の窓口機能や建設産業政策の施策の方向性を決めるのに使う各種データの収集・分析、中堅・中小建設業の新分野進出支援などの業務を担っている。一方で昨年からは、有識者会議の「建設産業戦略会議」が6月にまとめた報告書「建設産業の発展と再生のための方策2012」に盛り込まれた重点施策のうち、専門工事業評価制度の創設や今後の建設産業の担い手確保の具体策づくりの議論が本格化している。国交省は、専門工事業の振興策の重要性がこれまで以上に増すと判断。建設産業振興室などの機能再編によって業務を効率良く進めることにした。

                        
 建設産業振興室を専門工事業・関連業振興室に改めた上で、専門工事業評価制度の構築や関連業を含む業界団体対応などの業務を担わせる。これに伴い、建設産業振興室の担ってきた機能は、建設市場整備課内の他の室などや建設業課に移し替える。

                   
 建設市場整備課には、建設産業振興室のほかに、建設業者の労働力や資材調達に関する施策を担う「労働資材対策室」、建設産業への金融支援策などを担う「専門工事業高度化推進官」、関連業の登録制度などを担当する「企画専門官」が配置されている。再編後、現在の建設産業振興室の業務のうち、中小・中堅建設業の新分野進出を後押しするフロンティア事業や経営戦略アドバイザリー事業は専門工事業高度化推進官に移管する。高度化推進官は、この機能移管に伴って名称も変更。現在の下請債権保全事業などの金融支援策と合わせ、厳しい経営環境に置かれた中小建設業の経営支援策づくりを担う。関連業関係は従来通り企画専門官が担当を継続し、専門工事業・関連業振興室が支援する形とする。

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