国土交通省は、中古住宅を売買する際に、物件の品質確保を目的に建築士が検査・調査を行う「既存住宅インスペクション」のガイドライン作成に乗りだした。事業者向けに検査・調査方法や業務上の留意点を明示するほか、住宅取得者が調査・検査業務を行う事業者を選定する際の参考資料なども盛り込む考え。１２年度末をめどにガイドラインを策定する。

                     
　国交省は２０年度までに中古住宅・リフォーム市場を２０兆円規模の市場に拡大することを目標に掲げ、中古住宅の売買活性化のために既存住宅インスペクションの環境整備を推進している。今回策定するガイドラインは、住宅の現況を目視や簡易な計測などで把握するための基礎的な建物検査が対象。これにより、耐震性やリフォーム効果を検証する建物検査の普及促進につなげたい考えだ。

                                      
　同省の調べによると、建物検査の認知度は住宅の売却経験者では５割弱だが、購入経験者や購入予定者では２～３割と低く、実際に建物検査を利用した売却・購入経験者は１割以下にとどまっている。一方で、購入予定者の６割以上が利用したい考えを示すなど、認知度向上によって建物検査の利用率も高まるとみている。

                                
　有識者らによるガイドライン検討会の初会合が昨年末に開かれ、既設建物の検査・調査を普及させるための課題として、▽一定の技術力を持つ検査員の確保▽検査結果に対する保証▽検査料金や検査資格に関する情報開示－などが挙がった。