国土交通省は、東日本大震災の被災地域内で適用している主任技術者の兼任要件の緩和を、全国の工事で適用する方向で検討に入った。月内に閣議決定する予定の２０１２年度補正予算案には数兆円規模の公共事業が盛り込まれる見込みで、これに伴い急増する全国の建設現場では技術者不足の懸念が高まりつつある。このため、被災地で特例的に適用している緩和策を全国に広げる考え。今後、各地方整備局や都道府県などに対して通知する見通し。

                          
　国交省は昨年２月、被災地域で復興事業が同時・集中的に増加するとみられたことから、工事の対象となる工作物に一体性あるいは連続性が認められ、工事現場相互の間隔が５㎞程度で近接している場合には発注者の判断で両方の工事に同じ主任技術者を専任できるように措置した。兼任は、原則２件程度。発注者が各工事の難易度や工事現場相互の距離などの条件を踏まえるとともに、適正な施工管理や安全性を考慮しながら兼任を認める。建築と土木といった場合などでも状況に応じて発注者が判断することになっている。

                                
　財務省が７日に各省からの要望を締め切った１２年度補正予算には数兆円規模の公共事業が盛り込まれる模様。「防災・安全交付金」（仮称）を創設して老朽化した道路、鉄道などの修繕を支援するほか、大規模地震や風水害などに備えた防災対策などに対して国が地方自治体の負担を肩代わりする支援策を検討するなど、膨大な量の公共事業が発注されることに伴い、復旧・復興事業と同様、全国で同時・集中的に建設工事が急増し、技術者が不足することへの懸念も高まり始めている。

                          
　このため、被災地で特例的に適用している主任技術者の兼任要件を緩和するなどの対応策を構築し、円滑な施工を促していく考えだ。