国土交通省は、２０１２年度補正予算案に中小・中堅建設企業に対する金融支援事業として、新事業など３事業に計１８億５０００万円を計上する。国か地方自治体と災害協定を締結した企業が建設機械の購入資金を借り入れた際の金利を一部補助する新事業を盛り込むほか、３月で事業が終了する下請債権保全支援事業と建設業金融円滑化事業の事業期間を１年延長する。中小企業金融円滑化法が３月末で廃止されることに対応して予算を手当てする考え。

                     
　建機購入の金利助成には、１０億５０００万円を充てる。国か地方自治体と災害協定を締結している建設業団体に加盟しているか、直接災害協定を締結している建設企業に対して、返済初年度の１年間に限り金利の３分の２（上限４％）を補助する。１１１０万円の建機を金利６％、３年間で返済する場合、合計４０万円前後の補助が受けられる。

                            
　対象の建機は、経営事項審査の審査対象のショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３種。一方、東日本大震災により建機を滅失し、災害協定を締結している企業は３種の建設機械に限定することなく、同様の仕組みで金利を補助する考え。

                   
　補正予算が成立した後に建設業振興基金が公募要項を公表する。応募企業の要件は資本金が２０億円未満か従業員が１５００人以下の企業。

　　　　　　　　　　　　　　　
　事業期間を延長する２事業のうち、下請債権保全支援事業には５億４０００万円を投入する。下請代金などの債権保全やファクタリング会社のリスクを軽減する損失補償といった仕組みは従来と同様だが、損失補償割合をこれまでの実績を加味して９５％から９０％に引き下げる。

　　　　　　　　　　　
　地域建設業経営強化融資制度には、２億６０００万円を確保。公共工事請負代金債権を担保に事業協同組合が融資を行う仕組みは従来と変わらないものの、建設企業が負担する事務経費への助成を３万円から２万円に減額する。