国土交通省は、建設産業政策を担う土地・建設産業局内の建設市場整備、建設業両課の一部機能を１３年度に再編する。建設市場整備課にある「建設産業振興室」を「専門工事業・関連業振興室（仮称）」に改称。専門工事業や関連業（建設コンサルタント、地質調査、測量）の振興策に機能を特化するのが柱。１３年度予算概算要求に合わせた組織改正要求に盛り込んだ。機能再編によって事業執行の効率化を目指す。

                 
　建設産業振興室は現在、建設業関連の予算・制度・税制の窓口機能や建設産業政策の施策の方向性を決めるのに使う各種データの収集・分析、中堅・中小建設業の新分野進出支援などの業務を担っている。一方で昨年からは、有識者会議の「建設産業戦略会議」が６月にまとめた報告書「建設産業の発展と再生のための方策２０１２」に盛り込まれた重点施策のうち、専門工事業評価制度の創設や今後の建設産業の担い手確保の具体策づくりの議論が本格化している。国交省は、専門工事業の振興策の重要性がこれまで以上に増すと判断。建設産業振興室などの機能再編によって業務を効率良く進めることにした。

                        
　建設産業振興室を専門工事業・関連業振興室に改めた上で、専門工事業評価制度の構築や関連業を含む業界団体対応などの業務を担わせる。これに伴い、建設産業振興室の担ってきた機能は、建設市場整備課内の他の室などや建設業課に移し替える。

                   
　建設市場整備課には、建設産業振興室のほかに、建設業者の労働力や資材調達に関する施策を担う「労働資材対策室」、建設産業への金融支援策などを担う「専門工事業高度化推進官」、関連業の登録制度などを担当する「企画専門官」が配置されている。再編後、現在の建設産業振興室の業務のうち、中小・中堅建設業の新分野進出を後押しするフロンティア事業や経営戦略アドバイザリー事業は専門工事業高度化推進官に移管する。高度化推進官は、この機能移管に伴って名称も変更。現在の下請債権保全事業などの金融支援策と合わせ、厳しい経営環境に置かれた中小建設業の経営支援策づくりを担う。関連業関係は従来通り企画専門官が担当を継続し、専門工事業・関連業振興室が支援する形とする。