建設業界が消費増税に伴い強い関心を寄せていた工事請負契約書の印紙税の負担軽減が大きく前進する。自民党税制調査会（野田毅会長）の小委員会で２３日、現行の印紙税軽減措置の２０１３年度末までの延長と、１４年度以降複数年度にわたる軽減措置拡大が提示された。軽減措置拡大によって建設業界全体の負担額は、現行の半分程度になるとみられる。２４日の税制調査会で正式決定する見込み。

                    
　工事請負契約書にかかる印紙税は、５億－１０億円以上の契約が２０万円など契約金額に応じて７段階で税率が定められている。１９８９年度の消費税導入に当たって物品売買契約など５文書の印紙税が廃止されたにもかかわらず建設業・不動産業の契約書は継続されたため、現在は本則税率のうち契約金額１０００万円以上の６段階で１０－２５％の軽減措置を設けている。

                            
　ただ、建設業界では、消費税との二重課税、重層請負構造による多重負担、非課税になる電子契約との不整合、書面契約の阻害などを理由に印紙税の廃止を求めてきた。

                       
　消費税との深い関係性から、消費増税が決定した「社会保障と税の一体改革」で、消費増税とあわせて負担軽減を検討することが決まった。１３年度の税制改正に当たって、日本建設業連合会は、廃止とあわせて、現行課税額の半分以下の負担になる大幅な軽減措置を求めていた。全国建設業協会も、同様に軽減措置を要望した。

                          
　今回、自民党の税調小委員会で、１４年３月まで現行の軽減措置を延長し、あわせて消費税率が引き上げられる１４年４月以降は軽減措置を大幅に拡大する案が提示された。建設業界では、業界全体の年間負担額を約４００億円と推計しており、今回の軽減措置拡大で１４年４月以降の負担が半分程度になるとみられる。