建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、３月１日から３１日までの「建設業年度末労働災害防止強調月間」の実施要領をまとめた。冒頭の会長メッセージで、２０１２年の死亡災害（１月７日速報値）が前年比３２人増の３５４人となったことを明らかにし、「極めて憂慮すべき状況」と注意を喚起した。
建設業の労働災害では、休業４日以上の死傷災害が１１年に３３年ぶりに増加した。１２年はさらに１１年を上回るとの懸念が出ていた。
１－１１月の速報値では、死亡者のうち、墜落・転落が最も多い４４.１％を占めており、工種別では、土木工事が１３６人と全体の４１.４％を占め、建築工事が１３５人で全体の４１.０％、設備工事が５８人で１７.６％となっていた。
建災防が公表した３月１日からの「建設業年度末労働災害防止強調月間」の実施要領では、▽経営トップなどによる年度末安全パトロールの実施▽リスクアセスメントの確実な実施▽建設業労働安全衛生マネジメントシステム（コスモス）の導入、実施▽３大災害（墜落・転落、建設機械・クレーンなど、倒壊・崩壊）防止対策の徹底▽不安全行動による災害防止対策の徹底▽交通労働災害防止対策の徹底▽安全衛生教育の推進▽石綿障害予防対策▽健康管理の徹底▽東日本大震災などの自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策の徹底－－１０点を重点事項に掲げた。
協会と支部は、３大災害絶滅運動や安全施工サイクル運動の促進などを実施する。
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