国土交通省は、建設工事現場での温暖化防止対策を強化する一環で、一定の燃費基準を達成した建設機械を認定する制度を創設し、今年４月に運用を開始する方針を固めた。２０日に開いた有識者会議の「建設施工の地球温暖化対策検討分科会」に制度設計案を提示した。油圧ショベル、ブルドーザー、ホイルローダーの３機種を対象に、バケット容量や定格出力に応じて設定した燃費基準値を３段階で評価し、上位２段階（１００％以上、８５％～１００％未満）の機種を認定する。

                   
　制度創設に向けた議論を進めてきた同分科会の意見を踏まえ、同省は制度の詳細を詰め、４月に運用を開始したい考え。今回提示した制度設計案では、これまでに示してきた認定対象など、制度の枠組みを一部見直した。具体的には、日本建設機械施工協会が定める建機分野の団体規格（ＪＣＭＡＳ）試験に基づき、建機メーカー各社が自社で燃費性能を測定する。認定申請時には、試験結果の測定値が適正であることを保証するため、品質管理の担当者が内容を確認したことを証明する書面を添付するよう義務付ける。

                    
　申請を受け付けた国交省は、申請内容の保証体制が整っていることを確認した上で、型式認定を行う。同時に、認定された型式をユーザーが確認できるように同省のホームページ上で公表。併せて、燃費測定を行った機種の仕様をユーザーに明示する。同一型式の設定範囲については、エンジン、制御弁、油圧ポンプといったパワーラインとし、代表機種の燃費評価値で評価を行う。認定の適用日については、燃費評価値の測定日以降に製作された機械で、かつ均一性を証明できれば、申請前や認定前に製作した機械にも、認定後に基準適合の認定ラベルを添付できるようにする。

                        
　認定制度の運用は、対象機種（Ｄ３～５、出力５６～５６０キロワット）について４月に開始する。ただし、認定開始前に燃費基準達成車両が開発、販売される可能性があるため、事前に申請に必要な書類（燃費測定結果、製造に関する均一性の証明など）を準備していれば、さかのぼって認定できるようにする。燃費基準達成建機の普及支援措置として１４年度以降は、融資対象への追加や、総合評価方式による公共工事の入札で認定建機を加点措置の対象とすることなども検討していく方針だ。