富山県建設業協会（近藤駿明会長）と建設経営サービスがまとめた２０１２年度建設業の雇用実態に関するアンケート報告書によると、技術・技能職の高齢化が深刻な状況になりつつあるとともに、厳しい経営環境に起因して、新卒者を育成する体力が失われ、経験者の中途採用で人材を確保していることが分かった。一方で、若年技術（技能）者からは、ものづくりという後世に残る仕事への誇り、やりがいを訴える意見が多く聞かれ、建設業の役割や重要性を従前以上にＰＲしていくことが求められている。

                      
　調査は、▽会員企業▽４０歳未満の技術・技能職▽県立桜井高土木科、富山工業高土木工学科・建築工学科、高岡工芸高土木環境科・建築科、南砺福野高農業環境科の生徒－－を対象とし、それぞれの立場に合った設問を用意した。回収数は会員企業が３８０社（回収率６３％）、技術・技能職が６４７人（同３９％）、建設系学科の生徒が５８２人だった。

                          
　会員企業の回答をみると、技術・技能職の年齢構成は、１０－３０代が３４.１％（１６６２人）、４０代以上が６５.９％（３２１８人）。そのうち、１０００人を超えるのは３０、４０、５０の各世代となる。２０代（３７８人）が極端に少ない理由として、新卒採用と新卒者の入職希望の減少を挙げている。

                             
　企業での技術（技能）者数は、１０人未満が約６割を占めている。４０歳未満の雇用状況は１－２人が最も多く、５人未満になると７割に達する。

                      
　過去５年間（２００７年度以降）の採用状況は、約８割が「採用あり」と答えたが、うち中途採用が大半を占め、高校、大学とも新卒は１割を下回っている。さらに、４月以降の採用予定でも中途採用が６割を超え、それぞれの新卒は１割程度。即戦力を求める傾向に大きな変化はない。

                     
これらの結果から、若年技術（技能）者の確保と育成が喫緊の課題となっている。

                 
　社会保険等の加入状況は、雇用、厚生年金、健康の３保険とも９７％を超えている。社会保険未加入対策については、取り組みを支持する意見が上がった半面、「経審（経営事項審査）での審査や罰則だけでなく、根本的な原因（ダンピングなど）を見直す必要がある」などと抜本的な解決にはならないとする声が多かった。

                    
　４０歳未満の技術・技能職では、建設業のやりがいとして、「ものづくりの喜び」「構造物が後世に残る」「地域の生活基盤の整備」を挙げている。一方で、給与水準の向上、技術（技能）者の高齢化、休日制度の改善を求める声も根強い。

                   
　建設系学科の生徒の回答をみると、卒業後の進路をしっかりと見据えて入学しており、地図に残る仕事に魅力を感じているという。また、就職先を決める上で重要視されるのは、やりがいや魅力とともに、「給与が高い」ことだとしている。

大阪市交通局は、吉本興業株式会社とのタイアップにより、平成25年3月16日（土）から4月14日（日）までの30日間、「おかげさまで吉本興業100周年　大阪市営交通感謝観劇スタンプラリー」を開催します。

          
    よしもとにゆかりのある地下鉄駅をめぐり、ゴールポイントのなんばグランド花月（最寄り駅なんば）をめざしていただきます。ゴールポイントでは、なんばグランド花月ひる公演鑑賞券をはじめ素敵な賞品をご用意しています。

             
    3月20日（水）からは、吉本興業創業100周年記念公演“吉本百年物語”のフィナーレとなる3月公演も始まり、公演をさらに盛り上げるスタンプラリーで皆さまの楽しい春の思い出づくりを応援します。

「おかげさまで吉本興業創業100周年　大阪市営交通感謝観劇スタンプラリー」概要

○　開催期間
    平成25年3月16日（土）から4月14日（日）まで（30日間）

　国土交通省は８日、２０１２年度補正予算、１３年度予算で措置する公共工事を迅速かつ円滑に施工するための要請を都道府県、市町村、建設業団体などに通知した。柔軟な設計変更や前払金・中間前払金を活用し、発注者から元請・下請企業、建設労働者にいたるまで適切な支払いを実行するとともに、予定価格の事前公表の取り止め、ダンピング（過度や安値受注）対策の徹底など計８事項を求めている。

                   
　今回の通知は、２月に出した通知も改めて周知するとともに、これまで通知ではあまり求めてこなかった就労環境の改善に関する事項も盛り込んだ。

                 
　補正予算や１３年度予算で措置する公共工事が増加することで、建設労働者の勤務時間が増え、工期延長による資金不足で賃金の支払いが遅れるといった就労環境の悪化が懸念される。このため、発注者も発注者側の事情で工期が長期化した場合は適切に設計変更で対応するとともに、前払金・中間前払金も活用するなどして、発注者から元請・下請企業、建設労働者にいたるまで適切な支払いの実行を要請した。

                     
　また、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の公表を契約後にすることにしたほか、１１年４月に改正された中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデルを踏まえて算定方式を改定し適切に見直すよう要求。予定価格の事前公表も弊害が生じた場合は公表を取り止めることも選択肢に入れるよう求めた。

                  
　このほか、前払金・中間前払金制度を導入していない市町村に導入を促すとともに、支払限度額の見直し、工事請負代金の支払手続きの迅速化に努めるよう求めている。資材不足や価格上昇が深刻な問題に発展しつつあるときは、建設資材対策地方連絡会を通じて建設業団体、資材団体と情報共有を図る必要性も指摘した。