建設業労働災害防止協会（錢高一善会長）は、「第７次建設業労働災害防止５カ年計画」をまとめた。２０１３年度からスタートする。１７年度までの計画期間中の労働災害による死亡者数は、１２年度までの５カ年での総件数と比べて２０％以上減少、休業４日以上の死傷者数を１５％以上減少させる。復興工事など公共工事の増加によって、１２年度の死亡災害が増加している状況の中で、新計画に基づく安全衛生対策の一層の徹底が求められる。　

　　　　　　　　　　　　　
　新計画における「重篤度の高い労働災害を減少させるための重点対策」では、転落防止対策とあわせて、墜落時に胴ベルト型安全帯と比べて身体への衝撃が少ない「ハーネス型安全帯」の普及を掲げ、会員各社に積極的な採用を働き掛ける。

　　　　　　　　　　　　　　　　
　建災防では、足場の組み立て解体や鉄骨組み立てなどの作業者への有効性周知などを進める。１３年度の事業計画案では、特に中小現場における作業者のハーネス型安全帯普及状況を調査することを盛り込んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このほか、足場やはしご、屋根などからの墜落防止対策も徹底する。建設機械災害防止や斜面崩壊災害防止、石綿障害予防、熱中症予防を重点対策に記載した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　東日本大震災など自然災害の復旧・復興工事における労働災害防止対策も記載。会員各社に、協議組織の適切な運営や元方事業者による統括安全衛生管理の徹底、車両系建設機械を使う作業での作業場所の調査、新規参入作業員への安全衛生教育徹底、除染特別地域での放射線ばく露防止、作業床設置が困難な高所作業の際の防網の設置や安全帯の使用、解体工事での粉じん飛散防止対策、解体用機械使用時の立ち入り禁止措置などに取り組むよう求めている。