帝国データバンクは、２０１３年度の雇用動向の企業意識調査をまとめた。建設業は、調査対象３２１１社のうち１４２７社が答え、回答率は４４.４％だった。ことし４月の高年齢者雇用安定法改正や老齢年金支給開始年齢の引き上げなどにより高年齢の従業員の増加が見込まれる中、今後の対応（複数回答）について建設業は、「６０歳までの従業員の賃金体系を見直し」が１８２社で１２.８％、「６０歳以降の従業員の賃金体系を見直し」が９２１社で６４.５％を占めた。１３年度の正社員雇用は、復興需要に加え、公共工事への期待が高まりを受けて全産業で最も高かった。
調査は、２月１８日から２８日まで、全国２万３０５１社を対象に調査したもので、１万０３３８社が答えた。回答率は４４.８％だった。
今後の対応について建設業はほかに、「定年の延長・廃止」が２９０社で２０.３％、「６０歳以降の従業員の労働条件（勤務日数・時間など）の見直し」が６４２社で４５.０％、「６０歳以降の従業員が担当する仕事の確保」が３７３社で２６.１％を数えた。同時に、「新卒者の採用抑制」が１３１社で９.２％、「中途採用者の採用抑制」が１６６社で１１.６％あった。
建設業の１３年度の正社員雇用は、「増加する」（見込みを含む）が４３５社で３０.５％、次いで「変わらない」（同）が４０４社で２８.３％、「減少する」（同）が６５社で４.６％、「採用する予定はない」が３８９社で２７.３％、「分からない」が１３４社で９.４％となっている。
地域・業界の雇用環境が改善する時期について建設業は、１２年度内が１９社で１.３％、１３年度が１８８社で１３.２％、１４年度が２９５社で２０.７％、１５年度が１６０社で１１.２％で、「３年以内」が６４３社で４５.１％を占めた。以降、「１６年度以後」が８６社で６.０％、「長期的に改善する見込みはない」が３０９社で２１.７％、「分からない」が３７０社で２５.９％だった。
また、現在の高齢者雇用状況について建設業は、「定年の引き上げ」が１１６社で８.１％、「継続雇用制度の導入」（雇用を限定する基準あり）が６０２社で４２.２％、「同」（雇用を限定する基準なし）が３７３社で２６.１％、合わせると６８.３％に当たる９７５社が継続雇用制度を導入している。
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