国土交通省の「技能労働者の技能の『見える化』ワーキンググループ」（ＷＧ、座長・野城智也東大生産技術研究所教授）は２１日、ＷＧの中間取りまとめをまとめた。システムへの参加は当面義務化せず、任意参加を基本に参加者が増える仕組みを検討する方針を提示。費用負担は、システムの枠組みをさらに精査した段階で受益者の負担部分を整理する。ＷＧでは今後、これまでに指摘された課題も整理しながら２０１３年度末にシステム運用構想を作成する。１４年度以降に詳細を詰め、運用開始を目指す。

                   
　中間取りまとめでは、「見える化」の目的のほか、システムの枠組み、情報の登録や管理のあり方、他制度との連携、運用に関する費用負担などについて基本的方向を示している。また、ＷＧで指摘された運用に向けた論点も併記し、今後の議論の材料とする。

                     
　システムの導入を推進する上で焦点となる枠組みの法的な位置付けは、当面は法改正などで義務付けることはせず、関係者の合意を得ながら任意で参加してもらう方向を基本とした。中小企業のＩＤ付与作業の負担感を考慮したのが主な理由で、１３年度以降のＷＧで幅広く参加してもらえる仕組みを検討する。

                               
　システム運用に関する費用負担は、枠組みをさらに精査し、関係者が何を負担するか整理していく方針だ。利用者の負担を軽くするためにも、ユーザーを増やして負担を分担していく方向を示した。

                                
　今後は、関係者の負担額の明確化や、任意参加する事業者のメリットの整理などが論点となる。中間取りまとめでも、ＩＤ付与が法的義務でないならばシステムのユーザーが減る可能性が指摘されたほか、システムの安定運営に必要な経費など具体的な数字を算出することが提案されており、１３年度以降のＷＧでの焦点となりそうだ。また、社会保険加入状況の確認や、法定福利費を別枠計上する際のデータとしての活用も、引き続き検討する。建設業退職金共済制度との連携も、制度にかかわる厚生労働省などと調整しながら可能性を探る。

                         
　システムに蓄積する情報項目は、作業員名簿に記載されている情報をベースに、技能労働者の工事履歴や資格、研修受講履歴、各種保険加入状況の４点を軸に据える。今後、工事履歴や保険加入の裏付けの取り方、資格取得の確認方法など、記載内容の保証をどう確保するか検証する作業に入る。技能労働者を識別するＩＤの付与は、作業員名簿に記載する労働者を対象にする。新たに入職するごとにＩＤを付与する方法をとる。

                        
　情報を管理する主体は民間公益団体で、全国で１つの組織とする。管理主体が実施する業務は、▽企業への管理番号の付番▽技能労働者への付番状況の管理▽指定代行機関の審査・指定▽技能労働者情報の蓄積・管理▽技能労働者情報の企業や本人への提供－－の５項目を挙げた。