全国鉄筋工事業協会（内山聖会長）は、社会保険未加入対策として作成を進めている「標準見積書」について、４月１日から活用を始めるよう求める文書を会員各社に近く通知する。とび・土工、鉄筋、型枠大工、左官の躯体４職種の中で、鉄筋が先行する格好だ。今後、他職種の進捗を見ながら共同歩調を取る。実際の見積書の活用は、２次下請け以下への教育の徹底が大きな課題になるとみられる。

                 
　標準見積書の鉄筋業での先行活用開始は、東京都鉄筋業協同組合（館岡正一理事長）が２１日に開いた３月度定例会で内山全鉄筋会長が明らかにした。

                  
　４職種の建設業専門工事業団体で進めている標準見積書作成の統一行動について、内山会長は「すべての業種が標準見積書モデルを作成できているわけではなく、（ゼネコンに説明可能な）精度についてもバラツキがある。一方で、社会保険加入率が高い地方部から早急な活用開始を求められている」とし、鉄筋が先行する理由を説明。現在の標準見積書モデルについて、「まだまだ問題はある。吉と出るか凶と出るか分からない。しかし、いまやらなければ、不良不適格業者と言われ、生き残れない会社が出る」とした。元請けに提示して問題点を修正しながら活用を広げたいえだ。

                    
　東鉄協の館岡理事長は、「われわれ（１次下請け）は、もらった法定福利費をきちんと２次下請けに払い、説明できなければならない。２次の親方も、説明して作業員に払わなければならない。消費税と同じように、法定福利費を後で支払うことを理解して親方がきちんとプールしなければならない。２次、３次下請けへの教育の徹底が重要だ。払っているか監視するのもわれわれの役目だ」と２次下請け以下への教育の重要性を説いた。

                        
　内山会長も「見積書の内容を作成者が理解していなければゼネコンに説明できない。こちらが説明できなければ、ゼネコンも発注者に提示できない。ゼネコンに説明できる全鉄筋でありたい」と教育の徹底の重要性を強調した。