国土交通省は２６日、総合評価方式二極化の２０１２年度試行結果を踏まえた改善の方向性をまとめた。ＣＯＲＩＮＳ（コリンズ）を活用した全国版の工事成績データベース（ＤＢ）を構築するほか、他の地方整備局や都道府県の工事成績を実績として評価対象に加えることも検討していく。若手技術者の育成にも積極的に取り組む方針だ。同日開かれた総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（座長・小澤一雅東大大学院教授）に示した。

                    
　１２年度（１３年３月１日時点）の総合評価二極化の試行工事は、合計１７８０件。タイプ別では、施工能力評価型のII型が９３７件、I型が６７５件、技術提案評価型のＳ型が１６４件、Ａ型が４件。

                          
　同省はこのうちI型の６７５件の発注者と競争者にアンケート調査を実施。調査の結果、いずれも５割前後が二極化によって業務負担を軽減できたとした一方で、複数の課題も浮き彫りになった。受注企業が偏ることへの懸念に加えて、競争参加者からは他の整備局の工事成績も評価対象に加えてほしいとの要望があった。発注者からは工事成績の平均点の確認にかかる手間を省く目的で全国版ＤＢが必要との声が上がったという。

                     
　若手技術者の育成に関しては、委員からも「特に地方は監理技術者が固定化しており、若い人が活躍できない状況にある」「将来の品質を確保するという意味でも若い人の活用は重要」といった指摘がある。

                          
　同省は各整備局で若手技術者の活用を評価する総合評価が拡大している上、九州では配置予定技術者の年齢を制限するといった独自の仕組みも導入されていることを踏まえ、今後も積極的に取り組んでいく姿勢を示した。

                      
　このほか、評価基準に位置付けている同種性の高い工事の確認に時間がかかるとの意見も踏まえながら、２６日に総合評価方式の運用ガイドラインを各整備局に通知し、１３年度中に本格導入に移行する。

◆高度技術提案の拡大へ運用指針

　国交省は、技術提案型総合評価の中でも高度な技術提案を求める案件が少ないことなどを理由に、『設計・施工一括および詳細設計付工事発注方式等の運用ガイドライン（案）』をまとめた。

                        
　同指針は０９年３月にまとめた同工事発注方式のマニュアルと、１０年９月の一括発注での建設コンサルタント活用の指針を統合したもの。工事内容ごとの適性を明示したほか、適用の効果、リスク分担などに関する記述を変更した。