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 大阪市・大阪府などで構成する大阪府交通対策協議会では、平成25年「春の全国交通安全運動」(25年4月6日(土)~15日(月))の実施に伴い、本運動を盛り上げ、市民の交通安全意識を一層高めることを目的に、平成25年4月5日(金)午前11時から大阪城公園大手門前広場において平成25年「春の全国交通安全運動」キャンペーンを実施します。

1 平成25年「春の全国交通安全運動」キャンペーンの開催について

 〇日時:平成25年4月5日(金)午前11時から午前11時40分まで

 〇場所:大阪城公園大手門前広場(大阪市中央区大阪城3番)
  ただし、雨天の場合は、大阪府庁本館(大阪市中央区大手前2丁目)正面玄関前にてキャンペーンを開催します。

 〇主催:大阪府交通対策協議会(会長:大阪府知事)

2 平成25年「春の交通安全運動」について

(1) 期間

  平成25年4月6日(土)から4月15日(月)までの10日間
(2) 運動の重点

 【全国重点】
  〇子どもと高齢者の交通事故防止
  〇自転車の安全利用の推進
  〇全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
  〇飲酒運転の根絶

 【大阪重点】
  〇交差点における交通事故防止

(3) スローガン

  〇しっかりと ルール守って 事故防止
  〇気をつけて! あおになっても 右左
              
(4) 運動の進め方

 春の交通安全運動では、少子化が進む中、次代を担う子どものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、通学中の児童が多数死傷する交通事故が発生するなど、依然として道路において子どもが危険にさらされていること、特にこの時期は新入学児童等に交通ルールや交通マナーを習得させる必要があること、また、高齢者の交通事故死者数は、交通事故死者数の約半数を占め、その減少が強く求められていることから、これらの交通事故情勢に的確に対応するため、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とする。

 〇ポスター、ラジオスポット放送、ホームページ等を活用した効果的な広報活動を行う。
 〇市(区)町村を中心として、地域住民と一体的な交通安全活動を展開する。
 〇重点的・集中的な交通安全指導、キャンペーンを実施する。
 〇家庭・地域・学校・職場等における「交通安全実践ポイント」の普及を図る。

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 国土交通省は、同省が発注する工事の入札で設定する低入札価格調査の基準価格の算定式の見直しに向けた検討に入る。見直しの対象は、算定式の中にある一般管理費の割合。さまざまな費目の一定割合を足し合わせて基準価格を出す際、現行の算定式では一般管理費の割合は30%となっており、これを引き上げる方向で検討を進める。厳しい経営環境にある企業の適正な利益確保を後押しする狙いで、7月までに引き上げの可否を判断する。
             
 一般管理費の割合の引き上げについては、2日に開かれた自民党の「公共工事品質確保に関する議員連盟」の公共工事契約適正化委員会の会合でも国交省に対して要望が出ていた。低入札価格調査の基準価格は現在、予定価格に含まれる▽直接工事費の95%▽共通仮設費の90%▽現場管理費の80%▽一般管理費の30%-を足し合わせた額に1・05を乗じて算出している。この算定式に対し、地方の建設業界などからは、企業が適正な利益を確保できるようにするためには、特に低い一般管理費の割合を引き上げるよう求める声が出ている。
                 
 一般管理費は、主に企業の本社経費などで構成する。現行の一般管理費の割合は、08年4月に調査基準価格の算出方法を改正した際に新たに設定された。激しい受注競争が続く中、多くの企業が一般管理費を削って利益を確保する状況が続いており、国交省は建設産業の持続的な発展に向けた人材確保・育成や災害対応などの取り組みの後押しなどのためには、行き過ぎた価格競争を防止する対策が必要と判断。その一環として見直しを検討する方向だ。見直しの可否を含め割合の引き上げ幅、調査基準価格を設定できる範囲(現行は予定価格の70~90%)などを今後の検討で詰める。
                   
 国交省が直近で低入札価格調査の基準価格を見直したのは11年4月。その際は「現場管理費が発注者側の積算の80%を下回ると、工事成績評定点が平均を下回る工事の割合が増加する傾向にある」ことを理由に、現場管理費の割合をそれまでの70%から80%に引き上げている。財務省の法人企業統計によると、全国の建設業の営業利益率の平均は89年の4・0%をピークに低下し、09年度には1・1%まで下がっている。

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 日本建設業連合会(日建連)は、建築物の耐震改修事例集を作成し、1日にホームページでの公表を開始する。会員企業が施工した35件を収録。用途別や改修方法などによって検索もできる。改修工事の概要や効果に加えて、耐震改修を実施した経緯を紹介しているほか、可能な範囲でコストも掲載している。
                     
 耐震化をめぐっては、不特定多数が利用する大規模建築物に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法改正案を政府が国会に提出するなど取り組みが加速している。日建連は、民間建築物のオーナーなどに耐震化についてより広く理解してもらう情報を提供することで、建築物の安全・安心の向上につなげる。
                  
 日建連は、東日本大震災の発生を踏まえた「日建連建築宣言」で、安全・安心の建築・街づくりに貢献していく方針を掲げた。その一環として、耐震改修の効果や魅力などを発信するための事例集を作成した。各物件ごとに、A3用紙1枚に収まる形で工事概要や耐震改修工法、工事写真などをまとめている。発注者や設計者、施工者のコメントも盛り込んだ。
                   
 紹介されている物件の内訳を用途別に分けると、事務所・庁舎、学校、集合住宅の順で多い。改修方法では、強度向上や靱(じん)性向上、制震改修などが多くなっている。今後は、紹介事例の追加や情報の更新などを必要に応じて行い、充実させていく考えだ。作成に当たった建築本部技術研究委員会耐震専門部会の谷垣正治主査(三井住友建設技術研究開発本部技術企画部長)は「建築物のオーナーが耐震改修をやりたいと思うための一助になれば」と話している。

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