帝国データバンクは、２０１３年度（１３年４月期－１４年３月期）の業績見通しに対する企業の意識調査をまとめた。
　調査期間は３月１８日－２９日で、全国２万３１７９社の調査対象のうち、 １万０００６社が答えた（回答率４３.２％）。建設業は１３６５社が答えている。 １３年度の業績見通しを「増収増益」とする建設業は、１２年度実績の２７.７％に当たる３７５社から０.４ポイント減った２７.３％に当たる３６９社で、 横ばいだった。

　　　　　　　　　　　　　　
　建設業の１３年度業績見通しは、「増収増益」（いずれも見込みを含む）が３６９社で構成比２７.３％、「増収減益」が８５社で６.３％、「減収増益」が６１社で４.５％、「減収減益」が２２２社で１６.４％、売り上げ、利益とも「前期並み」が３０８社で２２.８％、「増収だが利益は前期並み」が１８４社で１３.６％、「減収だが利益は前期並み」が５９社で４.４％、「増益だが売り上げは前期並み」が２８社で２.１％、「減益だが売り上げは前期並み」が３７社で２.７％だった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　同様に、１２年度の実績見込みは、「増収増益」が３７５社で構成比２７.７％、「増収減益」が１５０社で１１.１％、「減収増益」が７７社で５.７％、「減収減益」が２７８社で２０.５％、売り上げ、利益とも「前期並み」が１８７社で１３.８％、「増収だが利益は前期並み」が１５７社で１１.６％、「減収だが利益は前期並み」が６８社で５.０％、「増益だが売り上げは前期並み」が３３社で２.４％、「減益だが売り上げは前期並み」が３０社で２.２％となっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　
　全産業を見ると、１３年度業績見通しの下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（４２.６％）が１２年４月の前回調査から１.３ポイント上昇しトップとなり、次いで「個人消費の一段の低迷」（３５.７％）、「為替動向」（２６.０％）と続いた。

　　　　　　　　　　　
　同様に業績上振れ材料は「個人消費の回復」が前年調査（３９.６％）から４.９ポイント増の４４.５％となり、前年に続き上振れ材料のトップとなった。

　　　　　　　　　　　　　　
　今回の調査で新たに選択肢に加えた「公共事業の増加」が３２.９％で第２位、「所得の増加」が２２.２％で前年の第８位（１４.９％）から順位を上げた。

日経ホームビルダーは、住宅の新築やリフォームの際に実務者と顧客の間で発生したトラブルの事例とその教訓を、「クレームに学ぶ」として連載しています。ここでは、2013年4月号に掲載した内容の一部を紹介します。

　Aさん夫妻は、住宅会社B社の建売住宅の見学会に出掛けた。間取りが気に入らなかったこともあって迷っていると、不動産仲介会社C社の営業マンが「近くに更地も売り出されている」と説明。予算内で希望の間取りや設備を取り入れた住まいができると聞いたAさんは、「それなら」と注文住宅を建てる気になった。

　C社を介してB社から土地を購入した後、Aさんは勧められるままC社とコンサルティング契約を結び、住宅プランの打ち合わせを重ねることに。そのうちにAさんは、C社に家を任せようと考えるようになった。契約時にC社はB社の担当者を連れてきたが、AさんはC社に伝えた要望がかなうのならとの思いで、B社と請負契約を結んだ。

　その後、改めてB社との契約内容などを確認したところ、C社との間で決めたものとはあまりにも懸け離れたものにみえた。「だまされた」と感じたAさんはC社に抗議。B社に対しては、土地購入を含む全ての契約を白紙に戻すように求めるほどのトラブルに発展した。

　「グループ会社などでも、住宅会社が不動産会社から業務を引き継ぐことはあるだろう。そのような場合はまず、住宅会社側が建て主に対して両社の役割分担を説明して理解を得る。その上で今後の工程を提示し、仕様などの要望を丁寧に確認する努力が欠かせない」。住宅トラブルの相談に助言をするNPO法人住環境健康情報ネットワーク（愛知県一宮市）理事長の中井義也さんは、このように指摘している。