国土交通省は、２０１３年度公共工事設計労務単価を４月１日以降に契約した案件にも適用する特例措置を各地方整備局や北海道開発局、官房官庁営繕部に８日付で通知した。１３年度の設計労務単価は４月１日以降に入札する案件から適用するとしていたが、３月中に入札し契約が４月１日以降になる案件も契約変更で対応する。適用案件の大半は道路などの維持管理工事になる見込み。国交省では、「６００件程度が対象になるのでは」とみている。特例措置にあわせ、都道府県や政令市にも適切な運用を要請したほか、業界団体にも技能労働者への賃金の引き上げなどを求めた。

                  
　対象は、以前の設計労務単価で予定価格を積算して３月中に入札し、契約が４月１日以降となった案件。変更後の請負金額は、発注者が新労務単価で予定価格を再び積算し、その金額に当初契約した際の落札率を掛けて算出する。受注者から変更協議を申し出てもらい、発注者が応じる形をとる。１３年度労務単価は、前年度に比べ全職種単純平均で１５.１％増と大幅な上昇となっている。上昇率を勘案すると、予定価格ではおおむね５％程度の上昇になる見込みだ。

                    
　今回の特例措置では、１３年度に契約する案件が対象になったため、年度明けに契約し作業を１年間進める維持管理工事の多くが対象になった格好だ。一方、１２年度内に契約を完了する必要がある「ゼロ国債」の工事は対象外になる。労務単価の適用をめぐっては、自民党公共工事品質確保に関する議員連盟の公共工事契約適正化委員会でも、実質的な作業が１３年度になるものの３月までに契約している案件に対しても、新労務単価の適用を求める意見が上がっていた。

                   
　通知では、発注者に対し、落札決定通知が済み契約を控えた工事や、既に契約した工事にも特例措置が適用できることを受注者に説明することを求めている。早期の対応を要請しているが、受注者からの変更協議の請求期限は各発注者に委ねた。

                  
　また、直轄工事で特例措置を適用することを都道府県や政令市に通知し、今回の適用を参考にして適切な運用を進めてもらうことや都道府県内の市区町村への周知を要請した。

                    
　さらに、業界１００団体に対して、請負金額が変更された場合の元請企業と下請企業の間での契約金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げなどに対応するよう、会員企業に周知することを求めている。

大阪市では、平成25年4月28日（日）午前10時30分から大阪城公園太陽の広場及び野球場で「大阪市こどもカーニバル2013」を開催します。

　この事業は市内の青少年団体などの協力を得て、こどもたちの健やかな成長を願い、全市のこどもたちが家族や友だちと、楽しく遊べる企画を立て、こども同士の交歓・交流の場として、昭和54年から開催しています。

　会場では、こいのぼりが空高く泳ぎ、人形劇、クラフト工作、ゲームなど、こどもたちが楽しんで参加できる多彩な催しを実施しています。午前10時30分からの広場中央で行う開会式では、こどもによる開会宣言や式典演奏など、こどもたちが主役となって活躍し、午後3時までのさまざまな催しで、一日中こどもたちの笑顔と歓声があふれるカーニバルです。

1　日時　　　　　平成25年4月28日（日）　午前10時30分～午後3時

（入場無料、雨天中止・小雨決行）

2　場所　　　　　大阪城公園　「太陽の広場」及び「大阪城野球場」

（大阪市中央区大阪城3番）

3　テーマ　　　　いっしょに遊ぼう、家族・友だち・楽しい時間

4　主催　　　　　大阪市

5　実施主体　  大阪市子ども会育成連合協議会

6　問合せ先　  大阪市子ども会育成連合協議会
〔電話 ： 06-6941-1116（月～金）　午前10時～午後5時、ファックス： 06-6943-8906〕

7　内容　     　

 【午前10時30分～11時】　オープニングセレモニー（中央広場）

開会、挨拶、こども宣言、こいのぼり掲揚　　　　　 　

【午前11時～午後3時】

(1)セレモニー広場　　　　　　　大阪ジュニアバンド演奏、 子ども会鼓笛隊演奏など
(2)わんぱく広場コーナー  　　むかし遊び、ゲームなど
(3)遊び体験コーナー      　　　はしご車試乗体験など
(4)模擬店コーナー
(5)フリーマーケットコーナー

8　参加規模 　約2万人

9　協力団体　　

大阪市青少年指導員連絡協議会
大阪市青年団体協議会
大阪市PTA協議会
大阪ジュニアバンド
大阪市青少年国際交流協議会
大阪市こども文化協会
大阪ユニセフ協会
ガールスカウト日本連盟大阪府支部
日本ボーイスカウト大阪連盟
大阪市青少年活動協会
大阪ユース・ホステル協会
大阪市消防振興協会
大阪市教育振興公社
シニア自然大学校
大阪府人形問屋協同組合
オリックス野球クラブ株式会社
大阪市教育振興公社　　　　　　　　　　　　（順序不同）他

　日刊建設通信新聞社は、２０１２年度補正予算・１３年度当初予算の円滑執行と低価格入札への対応などについて、４７都道府県２０政令市に調査した。応札者確保を明確に不安視する声が聞かれたほか、早期発注による経済効果早期発現のために対策を打つ自治体が多い。１２年度補正予算における特徴的な対応策としては、８県２政令市が指名競争入札を拡大・試行していることが判明した。調査は３月２１日から４月４日まで。

                    
　調査結果は本日以降、随時紙面に掲載されます。調査結果の記事には、「補正・低入調査」のカットを付けます。　１２年度補正予算の発注に当たっての入札参加者数確保については、「一定程度確保できている」「特段、問題が起きていない」「不安はない」との回答が多かったものの、「短期間に（発注が）集中するので、できる限り対策を講じる」（長野、栃木）「不安がある」（埼玉、静岡）「現在は参加者数を確保できているが、今後は工事量の増加が予想され、動向に注意する」（熊本市）とする声があった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　また、単独事業がメーンの東京都であっても「首都圏のほかの自治体や国土交通省関東地方整備局の発注が増えれば、請負者を取り合うという意味で、動向を注視する必要がある。実際に、都の発注工事でも業種や工種によって、落札率の上昇、不調・不落が見られる。請負者側の案件選別の動きと考えられ、契約担当部署も状況が変わりつつあるとの認識は持っている。全国的に工事が増加した場合に、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続く」と、全国的な工事量の増加と入札参加者の応札動向の変化と影響を敏感に感じ取っている。

　　　　　　　　　　　　　　
　群馬県のように、「補正予算とあわせた１３年度の工事量が通常の１.４倍強になる」と工事量の増加率を明確に把握し、地元建設業界から状況をきめ細かく情報収集しているため「不安はない」と答える自治体もあった。

　　　　　　　　　　　　　　　
　九州地方では、入札参加者確保よりも、「災害復旧工事を含めた補正予算案件の円滑な発注、早期執行を図る」（熊本県）と、１２年の豪雨災害の復旧事業との関係で対応策を強化する動きがみられる。

　　　　　　　　　　　　　　
　対応策として、指名競争入札を拡大した８県２市では、参加者数確保よりも早期・円滑発注を目的としている場合が多い。特に岐阜県は補正予算の全工事を指名競争入札にした。指名競争入札は、参加者指名から入札までの期間が短く、早期発注に効果的とみている。地域の建設業界側からは、大手も含めて選別受注が進む中で、地元企業の受注機会確保などにも効果があるとして拡大を要望する声が上がっていた。