日本建設業連合会（日建連）は、建築物の耐震改修事例集を作成し、１日にホームページでの公表を開始する。会員企業が施工した３５件を収録。用途別や改修方法などによって検索もできる。改修工事の概要や効果に加えて、耐震改修を実施した経緯を紹介しているほか、可能な範囲でコストも掲載している。
耐震化をめぐっては、不特定多数が利用する大規模建築物に耐震診断を義務付ける耐震改修促進法改正案を政府が国会に提出するなど取り組みが加速している。日建連は、民間建築物のオーナーなどに耐震化についてより広く理解してもらう情報を提供することで、建築物の安全・安心の向上につなげる。
日建連は、東日本大震災の発生を踏まえた「日建連建築宣言」で、安全・安心の建築・街づくりに貢献していく方針を掲げた。その一環として、耐震改修の効果や魅力などを発信するための事例集を作成した。各物件ごとに、Ａ３用紙１枚に収まる形で工事概要や耐震改修工法、工事写真などをまとめている。発注者や設計者、施工者のコメントも盛り込んだ。
紹介されている物件の内訳を用途別に分けると、事務所・庁舎、学校、集合住宅の順で多い。改修方法では、強度向上や靱（じん）性向上、制震改修などが多くなっている。今後は、紹介事例の追加や情報の更新などを必要に応じて行い、充実させていく考えだ。作成に当たった建築本部技術研究委員会耐震専門部会の谷垣正治主査（三井住友建設技術研究開発本部技術企画部長）は「建築物のオーナーが耐震改修をやりたいと思うための一助になれば」と話している。
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