建設産業専門団体連合会（才賀清二郎会長）は１１日、「若者が希望を持って入職できる環境整備、健全な建設産業」の実現を目的に、適正価格での受・発注により、技能労働者の賃金アップや社会保険加入を促進する一方、安値受注を繰り返し、指値をする企業とは専門工事業として契約をしないことなど５項目の建専連団体決議文を、日本建設業連合会、全国建設業協会の元請団体に提出するとともに、日本経済団体連合会、日本商工会議所など民間工事発注者・関係３０団体に送付した。民間発注者と直接の契約関係にない下請けの全国団体が、適正契約への理解を求める要請をしたのは初めて。
才賀会長は、民間発注者が所属する経済団体・業種別団体に決議文を送付することについて、「建設市場の３分の２は民間工事。民間工事で適正価格の受・発注、技能労働者の賃金アップ、社会保険加入が進まなければ、健全な建設産業は構築できない」と説明。
その上で、「われわれも先行して社会保険加入費用を元請けから支払われる前に、身銭を切って進める覚悟を今後全国各地で開かれる国土交通省地方整備局との意見交換で各職種団体・企業に強く要請する」考えを改めて強調した。
今年度の公共工事設計労務単価の大幅上昇を、技能労働者の賃金アップの形で反映させるとともに、社会保険加入の原資となる法定福利費を契約の中で別枠計上し、専門工事業が受け取るためには、元請けだけでなく発注者の理解が欠かせない。
ただ発注者と元請けとの既契約分には、技能労働者の社会保険加入分や賃金アップ分が含まれていないケースがほとんど。専門工事業団体が民間団体にこうした費用への理解を直接求めることで、資材・労働力不足に伴う費用増額分への理解を民間発注者に求める元請けに対する側面支援の意味合いもある。
民間団体への保険加入促進費用理解を求める要請は、国土交通省が７日付で３０団体に送付していた。建専連は国交省の動きを踏まえ、国交省送付先と同じ団体に、建専連要請を送付した。また元請団体では、日建連、全建のほか今後、全国中小建設業協会にも要請するため団体決議文を提出する。