国土交通省は、建設業法に基づく立入検査で社会保険の加入を指導する取り組みを強化するため、地域ブロックで課題を検証した上で全国共通の指導指針をまとめる方向で検討に入った。現時点では、全国から１つの地域をモデル地区として選び、その中で課題や実施方法などを洗い出して全国的な基準に生かす方針だ。今後、モデル地区での立入検査に必要な検査項目などを固めて実施に入る予定だ。
立入検査での社会保険の加入指導は、昨年１１月からスタートしている。対象は営業所と工事現場で、営業所では労働者名簿や賃金台帳などから労働者単位での保険加入状況を確認。工事現場では、建設業法違反に関する検査に合わせて実施し、元請企業の下請指導状況を調査して虚偽が判明した場合などに状況に応じて指導する。
取り組みは営業所では進みつつあるものの、現場単位では進んでいないのが実情だ。地域ごとに許可業者数が偏在することもあり、取り組みには地域でバラツキもみられるため、本省で統一的な基準を設けて活動を強化する考え。
強化に向けては、全国の地方整備局から１つを選び、その管内での活動をモデルにして全国での展開に生かす。既に実施する整備局は選定しているが、具体的な検査内容など詳細を詰めてから検査に入る。既に本省と整備局で調整が始まっており、検査時期も検討に合わせて見極めていく。
全国展開する上では、モデルとした検査で得られたデータを検証する。現在活用しているマニュアルを改定するか、新たな指針を作成するかは未定。モデル検査の実施期間も固まっていないため、統一的な基準による立入検査の実施は検証状況を踏まえて決めることになる。