日本建設業連合会（中村満義会長）は１９日の理事会で、１次下請けとの契約で労務単価を明示するための具体的な方策や支払い賃金の調査方法などを検討する「設計労務単価の改定に関する検討会議」（座長・大田弘熊谷組社長）を設置することを決めた。国土交通省が新労務単価フォローアップ相談ダイヤルを開設した中で、日建連会員が支払いを徹底していることを十分に説明できる形での労務単価明示方法などを探る。検討会議で課題などを整理し、７月１８日の理事会で具体策を決定する予定だ。
日建連では、２０１３年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げを受け、適正価格での受注や技能労働者への適正な賃金水準の確保などを決議した。この中で、１次下請けとの契約で労務単価を明示し、その結果である賃金支払い状況もサンプリング調査するとしていた。
これまで日建連内部で労務単価の明示方策などを検討してきたものの、土木と異なり建築は㎡単位での一式契約となっているなど契約形態の違いなどから慎重な検討が必要と判断し、検討会議を設置することにした。労務単価の明示方法や２次下請け以下への要請方法、賃金支払いの状況調査の対象工事、調査方法、標本数、調査の実施時期、適正な支払い方法、社会保険などの加入促進との整合性などを検討する。
理事会後の会見で中村会長は「いまが、『自助努力』の正念場だ」と強調し「相談ダイヤルで、どういう相談が出されても、われわれの取り組みを説明できるようにすることが大切だ」と検討会議を設置する意味合いを説明した。宮本洋一土木本部長も「労務単価の引き上げへの対応の大本は自助努力、自省が大切だ」とした上で、相談ダイヤルについて触れ、「さまざまな電話がかかってくる。われわれが厳しい立場にならないよう考えなければならない。そういう前提の中で、どう指導、調査するかが問題だ」とした。
山内隆司建築本部長も「会員がより襟を正さなければならない。実際の労務費を調査したら、徹底されていなかったとなれば、すべて元の木阿弥となる。そのため、理事会でも対応を徹底するよう会員に要請した。当事者が努力せず、他力本願ばかりであってはならない」と適正労務費支払いを徹底することの重要性を語った。