社会保険未加入企業に対して、官民挙げた包囲網が敷かれつつある。日本建設業連合会（日建連）が労務賃金改善と、積算された技能労働者の事業主・個人負担分合わせた社会保険料を１次下請けに支払い、２次以下までの賃金支払いの状況まで把握することを決めたほか、国土交通省など許可行政庁も、建設業許可・更新時に未加入企業への指導を開始した。国交省は３０日の建設産業専門団体連合会（建専連）との意見交換会で、加入指導を拒否する未加入企業への営業停止にも言及。元請けも今後、保険未加入企業への指導を強めるのは確実で、社会保険加入対策を進める環境が整いつつある。
建専連は、６月１３日の北陸地区を皮切りに全国１０地区で行った国交省地方整備局などとの意見交換を締めくくる形で、３０日に行われた国交省本省との意見交換会で、「不適格業者（社会保険未加入企業）の明確な排除が示されていない。未加入企業の経審（経営事項審査）減点だけでなく、入札に参加させないことを検討すべきだ」と詰め寄った。
保険未加入企業に対する明確な入口制限を求める声に対し、同省は「経審減点だけでなく、建設業許可・更新時の指導も開始している」と説明した。
昨年１１月から開始した具体的対応では、国交省や都道府県など許可行政庁が建設業許可と建設業許可更新時、保険未加入が判明した企業に４カ月以内に保険加入を促す指導を行い、加入しなかった場合に２カ月以内に文書で指導書を未加入企業に発出する。
さらに指導書を受けても加入しない場合は、厚生労働省に通報、厚労省が保険加入の指導を行う。それでも加入しない場合には国交省が業法に則り指示処分を行う。
さらに国交省は建専連に対し、「指示処分に従わなければ営業停止に踏み切ることになる」と明言した。
既に専門工事業の会合でも、許可行政庁の社会保険加入指導は、「本来、建設業許可がいらない小規模工事を請け負う下請けも、建設業許可がなければ受注できない。今後、保険未加入企業は建設業許可更新も拒否されるのではないか」などの動揺が広がっていた。
また日建連が策定した労務賃金改善推進要綱によって、大手・準大手の元請企業を中心に、今年度の公共工事設計労務単価に連動して労務賃金アップと社会保険加入費を１次下請けに支払う動きも、社会保険料支払いを求めてきた建専連にとっては追い風になる。ただ元請けは、技能労働者の賃金アップと保険加入費用を１次下請けに支払い、それが末端まで支払われているかどうか調査するため、１次下請けの役割と責任は非常に重くなる。
そのため３０日の意見交換会後、建専連幹部は「社会保険料をもらうための標準見積書の浸透はやればやるほど深み（難しさ）にはまる。しかしやらなければならない。これからが１次下請けの正念場だ」と打ち明ける。
この日の意見交換では、建専連から社会保険未加入対策のほか、登録基幹技能者の積極的活用・評価、請負代金の適正支払い、適正工期確保について要望と問題提起がされた。
このうち、来年に更新を迎える登録基幹技能者の評価について、地方整備局ごとに評価内容や対象職種などがばらつきがあるとの問題指摘を受け、国交省は、「これまでは試行。試行結果を検証し整理したい」と応えた。

厚生労働省は、２００９年６月に施行した改正労働安全衛生規則（安衛則）に基づく足場からの墜落防止措置の効果の検証に着手する。１０―１２年度の３年間にわたって、足場からの墜落災害のデータを蓄積・分析した結果を踏まえ、墜落防止措置を一層徹底する、あるいは安衛則の義務付け措置を強化するのかを有識者会議で議論する。現在、安全衛生部長通知の『より安全な措置』としている手すり先行工法や第三者による足場の安全点検を安衛則に位置付けるのかが最大の論点となる。８月にも有識者会議を開き、年内には一定の結論を導き出すことを目指す。
同省は足場からの墜落防止措置の効果を検証する場として、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」（座長・小林謙二関東学院大教授）を設置。これまでは災害データの分析が中心だったことから、委員は座長を含め学識者４人だった。８月にも開く１３年度の初会合からは、学識者のほか、仮設業界、仮設のユーザーである建設業界や専門工事業界、造船業界、住宅建築業界の関係業界代表を、新たに委員として１０人程度加えて議論する。また、国土交通省がオブザーバーとして参加する。
『より安全な措置』を示した通知では、「改正省令の施行後３年をめどに、改正省令などの措置の効果の把握を行い、必要があると認められるときは、その結果に基づき所用の措置を講ずる」と明記している。このため厚労省では、これまでの墜落防止措置や具体的普及方策の「総合対策推進要綱」の取り組み状況などを検証し、今後の足場からの墜落・転落災害防止策のあり方を探る。
過去３年間の災害データからは、安衛則に基づく措置を講じていた災害が約１割で、措置の不備（法令違反）による災害が約９割を占めていた。こうした実態から検討会の報告書では、「安衛則に基づく墜落防止措置の徹底を図る必要がある」と総括していた。また、手すり先行工法は、組み立て・解体時に最上層からの墜落防止措置として効果が高いと評価したが、「普及率は低調であり、より一層の普及を図ることが労働災害防止上効果的である」とも指摘していた。
建設業における墜落・転落災害による死亡者は近年、建設業労働災害死亡者全体の４割程度を占める状況が続き、事故別では最も多い。このため仮設業界側は、安衛則に基づく措置だけでは死亡事故が減らないため、手すり先行工法の実施を安衛則で義務付ける必要があると訴えている。
これに対し、ユーザー側の建設業界などは、手すり先行工法の法制化などさらなる措置の強化には反対し、安衛則に基づく措置の徹底に取り組む必要性を強調している。また、仮設業界の役割は、ユーザーの意見を広く受け入れながらより良い製品を提供し続けることや、安全に配慮し使いやすい製品を生み出していくことだと指摘している。

国土交通省は、工事現場の監理技術者になるための資格試験である１級施工管理技術検定の受検要件を緩和する。高校（指定学科）卒業後に建設会社に入った技術者が１級検定を受けるのに必要な実務経験年数を２年短縮。これにより高卒者も大学（指定学科）の卒業者と同様、最短２６歳で受検できるようになる。若手技術者の減少に歯止めをかけ、将来を担う優秀な人材の確保につなげるのが狙い。１４年度から実施する予定だ。
現行制度では、高卒者が１級を取得する場合、最短コースでは３年の実務経験を経てまず２級資格を取得。その後さらに指導監督１年以上を含め５年の実務経験を積んでから１級検定を受ける。このため１級資格の取得は２８歳となる。２級合格後に専任の主任技術者として１年以上従事すれば実務経験３年で受検を認める例外規定はあるが、「ほとんど使われていない」（建設業課）。
見直し案では、監理技術者の専任配置が義務付けられる比較的規模の大きな工事に従事し、監理技術者の指導を２年以上受けることを条件に、２級取得後に必要な実務経験年数を３年に縮める。現行制度では高卒者が１０年の実務経験のみで１級を受検するコースもあるが、これだと最短でも２９歳にならないと受検ができない。今回この要件も見直し、主任技術者要件を満たす５年の実務経験の後、さらに必要とされる５年の実務経験について、監理技術者の指導を２年以上受ければこれを３年に短縮することを認める。これによって２７歳での資格取得が可能になる。
実務経験年数の短縮に加え、２級検定の学科試験合格の有効期間（現行６年）を、学歴に応じて７～８年に延長する措置も講じる。高校３年で合格した後、大学の指定学科に進学した場合は有効期間を８年、短大や高等専門学校に進学した場合は７年に延長する。実地試験は大卒後１年、短大・高専卒後は２年の実務経験を経なければ受検できない。学科試験合格の有効期間が延長されれば、実地試験を受けるチャンスが増えることになる。国交省はこれらの見直し案を、２６日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会に提示した。今後、必要な告示案をつくり、意見募集などの手続きを経て１２月に官報公告する１４年度の試験計画に合わせて公表できるようにする。