国土交通省は、建設現場で働く技能労働者の賃金水準動向を把握するため、きめ細かな実態調査に乗り出した。２０１３年度の公共工事設計労務単価を大幅にアップさせた効果が、現場最前線まで行き渡っているか確認するのが狙い。発注者、元請企業、下請企業、技能労働者という、それぞれの関係者間で交わされている取り引きや契約内容の変化などをとらえ、労務単価引き上げによって生み出された労賃アップの「原資」の流れを見る。実態調査は継続的に行うが、９月ごろをめどに１回目の結果を取りまとめる。労賃の上昇が認められない場合などは、業界団体への再要請といった必要な措置を講じる。
体系的に行う新たな実態調査では、工事入札の落札率の推移や労務費など各種調査の数値データに加え、個別ヒアリングによる「生の声」も集める。川上から川下までの各段階で多様な項目を立て、さまざまな角度から実態を分析。賃金原資がしっかり流れているか、どの段階で滞っているかなど全体像をつかむ。
発注段階では落札率や応札率の動向を注視。労務単価アップによって予定価格も上がっているため、落札率の水準が保たれていれば、元請企業に原資は渡っていると考えられる。国交省は直轄工事の状況監視を徹底するとともに、今後自治体レベルの把握にも努めていきたい意向だ。
元請・下請企業間では、建設物価に基づく施工単位当たりの市場取引価格調査を、東日本大震災の被災地だけでなく全国に広げ、３カ月に１回実施する。マクロ的な視点から、保証会社の建設業景況調査なども活用。全国１０ブロックに開設した「新労務単価フォローアップ相談ダイヤル」や個別企業への聞き取り調査を通じ、企業経営面での取り組み状況などを把握する。
下請企業・技能労働者間においては、全国約１万８０００社を対象とし、毎年７月に実施している下請取引等実態調査で、賃金水準と社会保険加入に関する項目を新たに追加。労賃を引き上げたか、上げない理由は何か、工事請負金額が増えたかなどを聞き取り、問題点を洗い出す。建設業許可更新時のアンケートも生かす。また、被災地で毎月行っている建設企業側による労賃実態調査を、３カ月に１回程度のペースで全国実施したい考えで、関係団体などに協力を呼び掛けていく。次年度の労務単価設定に使う公共事業労務費調査や、厚生労働省の賃金水準統計などの数値も実態把握に活用する。

大阪市交通局、北大阪急行電鉄株式会社、大阪府都市開発株式会社（泉北高速鉄道）は、『大阪文化館・天保山』で開催されている「GeGeGe水木しげるの妖怪楽園」とのタイアップにより、平成25年7月13日（土）から9月1日（日）までの51日間、「GeGeGe駅めぐりスタンプラリー」を開催します。
大阪市営地下鉄、北大阪急行、泉北高速鉄道の駅をめぐり、ゴールポイントをめざして頂きます。
暑い夏に『ぞくっ』と涼しい？「GeGeGe駅めぐりスタンプラリー」へぜひお出かけください！

1　開催期間

国土交通省は６月２８日、１３年度の国内の建設投資見通しを発表した。総投資額は前年度比１１・２％増の４９兆９５００億円と２年連続で増加。２桁増は１９９０年度以来１３年ぶりとなる。政府建設投資が１２年度補正予算の建設投資額が反映される影響で、１６・４％増の２１兆９６００億円と大きく伸び、全体を押し上げる。民間投資も景況感の改善や１４年４月に予定されている消費増税前の駆け込み需要を背景に７・５％増の２７兆９９００億円を見込む。
建設投資の増加要因について国交省は「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』の効果が出ている」（総合政策局建設統計室）と分析。東日本大震災の復旧・復興需要によって１２年度から回復基調にあった建設投資が、１２年度補正予算というアベノミクスの「第２の矢」である財政出動でさらに押し上げられた格好だ。ただ、補正予算による政府建設投資額は５兆４０００億円。これを総投資額から単純に差し引くと、ほぼ１２年度の総投資額と同じになる。民間投資は３年連続で回復しているが力強さにはまだ欠けており、消費増税前の駆け込み需要を含めても増加幅は１桁にとどまる。総投資額の２桁増加は一時的要因による底上げともいえそうだ。
構成比は政府投資が４４％、民間投資が５６％。政府投資の割合が４４％以上になるのは１０年ぶり。建築・土木別の内訳は、建築２６兆２８００億円（前年度比１２・２％増）、土木２３兆６７００億円（１０・２％増）。建築物のリフォーム・リニューアル投資額は８兆６９００億円（１・５％増）で、重複計上分を除外して同投資額を加えると建設投資の総計は５６兆３０００億円となる。民間投資のうち、住宅投資は１４兆８９００億円（６・５％増）、非住宅建築・土木の投資額は１３兆１０００億円（８・６％増）の見通し。
１２年度補正予算がマクロ経済に及ぼす影響を推計すると、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１・２％、実質ＧＤＰを１・１％それぞれ引き上げる効果があるとした。全産業への生産誘発効果は約１０兆５０００億円、就業誘発効果は約７６・３万人と見込んでいる。