国土交通省は６月２８日、１３年度の国内の建設投資見通しを発表した。総投資額は前年度比１１・２％増の４９兆９５００億円と２年連続で増加。２桁増は１９９０年度以来１３年ぶりとなる。政府建設投資が１２年度補正予算の建設投資額が反映される影響で、１６・４％増の２１兆９６００億円と大きく伸び、全体を押し上げる。民間投資も景況感の改善や１４年４月に予定されている消費増税前の駆け込み需要を背景に７・５％増の２７兆９９００億円を見込む。
建設投資の増加要因について国交省は「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』の効果が出ている」（総合政策局建設統計室）と分析。東日本大震災の復旧・復興需要によって１２年度から回復基調にあった建設投資が、１２年度補正予算というアベノミクスの「第２の矢」である財政出動でさらに押し上げられた格好だ。ただ、補正予算による政府建設投資額は５兆４０００億円。これを総投資額から単純に差し引くと、ほぼ１２年度の総投資額と同じになる。民間投資は３年連続で回復しているが力強さにはまだ欠けており、消費増税前の駆け込み需要を含めても増加幅は１桁にとどまる。総投資額の２桁増加は一時的要因による底上げともいえそうだ。
構成比は政府投資が４４％、民間投資が５６％。政府投資の割合が４４％以上になるのは１０年ぶり。建築・土木別の内訳は、建築２６兆２８００億円（前年度比１２・２％増）、土木２３兆６７００億円（１０・２％増）。建築物のリフォーム・リニューアル投資額は８兆６９００億円（１・５％増）で、重複計上分を除外して同投資額を加えると建設投資の総計は５６兆３０００億円となる。民間投資のうち、住宅投資は１４兆８９００億円（６・５％増）、非住宅建築・土木の投資額は１３兆１０００億円（８・６％増）の見通し。
１２年度補正予算がマクロ経済に及ぼす影響を推計すると、名目国内総生産（ＧＤＰ）を１・２％、実質ＧＤＰを１・１％それぞれ引き上げる効果があるとした。全産業への生産誘発効果は約１０兆５０００億円、就業誘発効果は約７６・３万人と見込んでいる。