国土交通省は１１日、外国建設業者の建設業許可取得状況（３月３１日時点）をまとめた。建設業許可取得業者は、大臣許可、知事許可を合わせて１９カ国の１２０社。１年前の１２年３月３１日時点と国数、許可数ともに変わらなかったが、この間に新規で１２社増え、１２社減った。
新規１２社は、米国３社、欧州７社、中東１社、中国１社。このうち、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のＰＲＩＭＥ ＰＲＯＪＥＣＴＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＪＡＰＡＮが沖縄県知事から、建築、大工、とび・土工・コンクリートなど８業種の建設業許可を取得し、日本市場への参入を果たした。
外国法人と外資５０％以上の日本法人が対象。国交省は毎年、大臣許可の手続きを担当する各地方整備局と知事許可の手続きを担当する都道府県に調査を依頼している。新規１２社は▽ヴォイジャー・イオ（米国）▽エンドレスハウザージャパン（オランダ）▽アルカテル・ルーセントサブマリンネットワークス（フランス）▽Ｃａｐｅ Ｊａｐａｎ（英国）▽ボッシュパッケージングテクノロジー（オランダ）▽アブテル（英国）▽ディサ（デンマーク）▽クラウス・マッファイ・ジャパン（ドイツ）▽ＰＲＩＭＥ ＰＲＯＪＥＣＴＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＪＡＰＡＮ（ＵＡＥ）▽ＩＴＳＩ Ｇｉｌｂａｎｅ Ｊａｐａｎ（米国）▽中国交遠国際経済技術（中国）。
１２０社のうち業種別で最も多いのは機械器具設置工事の４８社。これに電気工事の３３社、建築工事の２９社が続いた。地域別では、北米（米国、カナダ）が４１社、アジアが１４社、欧州が６４社。１年前と大きな変化はなかったが、１０年前と比べると、いずれの地域の建設業者も増加しており、全体では３割
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