日本建設産業職員労働組合協議会（日建協、山田栄治議長）は２２日、１３年賃金交渉の中間報告（１９日時点）を発表した。加盟３７組合のうち３０組合の結果を集計。月次賃金は、ほとんどの加盟組合が前年水準を確保し、６組合ではベアを獲得した。ベアを確保した組合は前年より４組合増えた。一時金は、前年実績を上回ったのが１４組合、同水準が６組合、下回ったのが５組合。同年齢年収は前年よりも１・３１％の増加で、５年ぶりのプラスとなった。日建協は、厳しい情勢が続いているものの、組合員の賃金水準は下げ止まったとみており、「組合側としても企業を盛り上げていきたい」としている。
月次賃金について、交渉を行った１７組合分を単純平均すると０・５７％増だった。ほとんどの組合が定期昇給を維持できたものの、業績悪化を理由に賃金引き下げを提示されるケースもあった。一時金については、妥結済み２５組合の単純平均が２・２１カ月分だった。昨年実績を上回った組合が多かったが、先行き不透明感を理由に、回答延期や夏季のみの回答というケースも見られた。初任給については、３組合が引き上げを要求し、１組合で引き上げが実現した。学卒年齢２２歳総合職で２１万円以上という日建協の要求水準を達成した組合は２１組合となった。
日建協は、賃金改善の兆しが見えたことは、建設産業の魅力や職員の意欲を高め、会社の業績向上にもつながっていくとみている。澁川明事務局長は「若手の離職防止にとっても大事であり、こうした傾向が続いてほしい」と話している。