厚生労働省は、２００９年６月に施行した改正労働安全衛生規則（安衛則）に基づく足場からの墜落防止措置の効果の検証に着手する。１０―１２年度の３年間にわたって、足場からの墜落災害のデータを蓄積・分析した結果を踏まえ、墜落防止措置を一層徹底する、あるいは安衛則の義務付け措置を強化するのかを有識者会議で議論する。現在、安全衛生部長通知の『より安全な措置』としている手すり先行工法や第三者による足場の安全点検を安衛則に位置付けるのかが最大の論点となる。８月にも有識者会議を開き、年内には一定の結論を導き出すことを目指す。
同省は足場からの墜落防止措置の効果を検証する場として、「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」（座長・小林謙二関東学院大教授）を設置。これまでは災害データの分析が中心だったことから、委員は座長を含め学識者４人だった。８月にも開く１３年度の初会合からは、学識者のほか、仮設業界、仮設のユーザーである建設業界や専門工事業界、造船業界、住宅建築業界の関係業界代表を、新たに委員として１０人程度加えて議論する。また、国土交通省がオブザーバーとして参加する。
『より安全な措置』を示した通知では、「改正省令の施行後３年をめどに、改正省令などの措置の効果の把握を行い、必要があると認められるときは、その結果に基づき所用の措置を講ずる」と明記している。このため厚労省では、これまでの墜落防止措置や具体的普及方策の「総合対策推進要綱」の取り組み状況などを検証し、今後の足場からの墜落・転落災害防止策のあり方を探る。
過去３年間の災害データからは、安衛則に基づく措置を講じていた災害が約１割で、措置の不備（法令違反）による災害が約９割を占めていた。こうした実態から検討会の報告書では、「安衛則に基づく墜落防止措置の徹底を図る必要がある」と総括していた。また、手すり先行工法は、組み立て・解体時に最上層からの墜落防止措置として効果が高いと評価したが、「普及率は低調であり、より一層の普及を図ることが労働災害防止上効果的である」とも指摘していた。
建設業における墜落・転落災害による死亡者は近年、建設業労働災害死亡者全体の４割程度を占める状況が続き、事故別では最も多い。このため仮設業界側は、安衛則に基づく措置だけでは死亡事故が減らないため、手すり先行工法の実施を安衛則で義務付ける必要があると訴えている。
これに対し、ユーザー側の建設業界などは、手すり先行工法の法制化などさらなる措置の強化には反対し、安衛則に基づく措置の徹底に取り組む必要性を強調している。また、仮設業界の役割は、ユーザーの意見を広く受け入れながらより良い製品を提供し続けることや、安全に配慮し使いやすい製品を生み出していくことだと指摘している。