日本建設業連合会（中村満義会長）は２２日、労働委員会（委員長・今井雅則戸田建設社長）の会合を開き、２００９年４月にまとめた「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」とその基本方針の改定作業に着手した。社会保険の加入促進や新たな重層下請構造改善の目標などを盛り込む。１３年度末をめどに新たな５カ年計画を策定する。　＝関連２面
「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」を実施するための基本方針では、基幹技能者の職長のうち、優良技能者の標準目標年収を「６００万円以上」とし、優良技能者の賃金改善に努めることを示していた。重層化についても、「原則３次以内、５年後をめどに２次以内を目指す」としているほか、建設業退職金共済制度の普及や建設技能者の教育支援、作業所労働時間・労働環境、広報を提示している。
提言の発表から５年目を迎え、公共工事設計労務単価の引き上げに伴って日建連がまとめた「労務賃金等改善推進要綱」で、５年後に「原則２次（設備は３次）以内」を目指すことを示すなど、環境が変化していることから、提言と基本方針を改定し、新たな５カ年計画を策定することになった。
推進要綱に沿った重層下請構造の改善目標の実現に向け、工種別・職種別に改善の必要性と可能性を検証する。賃金水準については、優良職長だけを対象としている点も議論の対象となる見込み。社会保険未加入問題への対応も追加する。
日建連が今回、技能労働者の人材確保・育成に関する提言の改定作業に着手した背景には、７月１８日に日建連が「労務賃金等改善推進要綱」を決定したことがある。会員企業は決定された要綱に基づき、今年度公共工事設計労務単価引き上げの根拠となった、技能労働者の社会保険加入の個人負担分や、技能労働者の賃金アップを、元請けとして行うための具体的対応をしていく。
ただ日建連が決定した労務賃金改善等推進要綱で最終的に目指す、技能労働者の環境改善や人材確保を実現するためには、労務賃金引き上げや社会保険加入促進だけでなく、人材育成支援を含む総合的で具体的な対応策が必要だ。
そのため今後、日建連労働委員会が見直す新５カ年計画では、技能労働者の環境改善につながる、「就労履歴管理システム」の建設現場への全面導入が一つの焦点になる可能性は高い。
技能労働者一人ひとりのさまざまな情報を１枚のカードに集約する仕組みが業界全体へ拡大すれば、社会保険加入状況だけでなく建設現場の入退場管理や資格、健康管理までを含め元請けや下請けが把握しやすくなるとともに、建設業退職金共済制度に基づく退職金の支払いも確実に担保されるメリットがある。

国土交通省は、専門工事業の社会保険加入を促すために検討している「優良事業者認証制度」の試行団体として９団体を選定した。同制度は専門工事業団体が、保険加入の徹底に注力している事業者を認証。内外に広くＰＲし、認証された専門工事業者が元請企業から選ばれやすくなることなどを狙う。今後試行の内容や方法を詰めた上で、１０月から１２月にかけて各団体が認証に必要な事務作業に入る予定。２０１４年２月をめどにまとめる試行結果を踏まえ、同３月中に制度改善案を策定する見通しだ。
試行団体は、▽全国鉄筋工事業協会▽全国建設室内工事業協会▽全国基礎工業協同組合連合会▽日本運動施設建設業協会▽日本トンネル専門工事業協会▽日本建設躯体工事業団体連合会▽全国コンクリート圧送事業団体連合会▽全国板硝子工事協同組合連合会▽日本造園建設業協会－－の９団体。
各団体は１０月中にも作成する試行マニュアルに基づき、複数の会員企業から雇用している技能労働者らの保険加入を証明できる書類などを提出してもらい、認証作業を順調にこなせるか、どのような課題点があるかなどを検証する。
国交省は１４年度以降、将来的に公共工事の入札に活用する可能性も含め、認証する団体の登録制度のあり方などを検討し、正式な制度施行を目指す。
これまでの検討では、社会保険に加入すべき全事業所を届け出ている事業者を「取組推進事業者」、すべての労働者を加入させているものを「適格事業者」に分類する方向が示されている。
適格事業者のうち、社内体制の整備や協力会社への働き掛け、標準見積書の活用など、さらに一歩進んだ取り組みを行っている企業を「優良事業者」とする考え。
また、技能労働者の直接雇用や企業年金制度の導入、教育訓練の実施など、保険加入以外の特筆すべき取り組みを認証基準に加えるかも検討していく。

国土交通省は、自治体が発注する工事のダンピング対策を強化する目的で、実態を把握するための調査に乗りだす。都道府県・政令市をはじめとする全自治体を対象に調査票を近く発送。同省直轄工事で５月に導入した新たな低入札価格調査基準価格の算定式（中央公契連モデル）の採用状況や調査基準価格の公表時期などを聞く。調査基準価格や最低制限価格を事前に公表していることで、それらの価格付近に応札価格が集中し、くじ引きで落札者を決めているような現状があるかどうかも聞く。
実態調査は、同省が６月に省内会議での議論を踏まえてまとめた「今後の建設産業政策および入札契約制度の大きな方向性」の中で、ダンピング対策を強化する一環で行うとしていた。調査ではまず、過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価の適用や契約変更を伴う特例措置の導入状況などを把握。予定価格の設定に関する質問も用意し、いわゆる「歩切り」の実態なども確認する。
予定価格の公表時期では、ダンピング受注につながりやすい事前公表を行う自治体がどれくらい存在するかも把握する。低入札価格調査基準価格や最低制限価格の算定では、公契連モデルへの準拠や、それ以上の水準に設定しているかどうかなどを、今後の予定を含めて聞く。また、これら価格の事前公表の状況とともに、ダンピング防止の観点から事後公表に移行する予定などの回答も求める。
調査票は８月末までに都道府県、政令市から回収。９月中旬までに都道府県を通じ、全市町村からも回収する。結果は、総務省とも連携し、例えば「ダンピングにつながる事前公表から事後公表への移行を促すことを要請する」（建設業課）など自治体の指導に役立てる。中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会で取り上げる入札契約制度の見直し議論にも反映させていく。