技能労働者一人ひとりの社会保険加入状況や資格、実績把握などに役立つと期待されている「就労履歴管理システム」の構築検討経費が、国土交通省の２０１４年度予算概算要求に盛り込まれたことが分かった。「建設産業の担い手の確保・育成の推進」で要求した８２００万円の中に含まれている。社会保険加入状況等の『見える化』に関する調査の一環として、システムのスペックなどを検討したい考えだ。
国交省は１３年度、公共工事設計労務単価を大幅に引き上げるとともに、現場最前線まで適切な賃金が行き渡るよう業界側に要請。日本建設業連合会は、元請けとの契約関係がなく直接指導するのが難しい２次下請け以下を含め、現場全体の正確な情報把握の切り札として、就労履歴管理システムの構築を同省に要望していた。これに応える形で、国交省は概算要求に調査委託費を計上した。
作業員一人ひとりにカードや番号などを配布し、就労履歴を登録・管理する制度は、工種ごとに短期間で働く人が多い建設業特有の雇用形態の中で、現場の入退場管理や社会保険加入状況の把握に活用が期待されている。
保有資格やこれまでの経験・実績を蓄積することで、優れた技能労働者の処遇改善にも生かせる。健康管理のほか、建設業退職金共済制度に基づく退職金の支払いが、確実に担保できるなどのメリットも考えられる。
ただ、必要なシステムや機器類を各社が保有するための費用がネックになっている。１２年度には総務省の補助金を活用し、福島市の除染現場に作業員の被ばく線量を管理する就労履歴システムが導入され、今後のプロトタイプとして期待されていた。しかし、１３年度に補助金が打ち切られ頓挫していた。
日建連は社会保険加入の促進を始め、技能労働者の環境改善にはシステム構築が欠かせないと考え、以前から開発に取り組んでいる「就労履歴登録機構」にも６月に入会している。