国土交通省は、標準見積書の作成を予定しているすべての専門工事建設業団体との個別ヒアリングを２日までに終えた。全５０団体のうち、日本潜水協会を除く４９団体が一斉活用に向けて標準見積書を提出する見通しとなった。今週中に各団体の標準見積書を取りまとめ、元請側の日本建設業連合会に提供、１３日に意見交換をした上で日建連会員企業に周知してもらう。２６日に開く第３回社会保険未加入対策推進協議会で、元下双方の関係者らが申し合わせを行い、標準見積書の一斉活用がスタートを切る。
７月中旬から始めた個別ヒアリングでは、標準見積書の作成状況や団体内での検討状況、会員企業への周知方法、活用に向けた意見・懸念などを聴取した。
国交省側は、公共工事設計労務単価や現場管理比率式の見直しにより、労働者全員分の社会保険料が直轄工事の予定価格に反映されたことを説明。その上で、元請企業が求める法定福利費の内訳明示に対応しながら、必要な法定福利費を確保し、全技能労働者の保険加入を実現しなければならないと訴えた。
国交省では「個別ヒアリングを通じ、ほとんどの団体が標準見積書活用の取り組みの必要性や重要性を理解した。今後、各建設業団体の取り組みの加速化が想定される」（建設市場整備課）と手応えを感じている。
会員企業に対しては、２８団体がホームページへの掲載や文書の郵送、総会での報告などを通じて周知済み。９団体では会員向け説明会も開いており、今後開催予定の団体もある。さらに、全国鉄筋工事業協会、全国基礎工業協同組合連合会、日本建設大工工事業協会、日本トンネル専門工事業協会の４団体は、既に会員企業が標準見積書を提出した事例があるという。
意見などを聞いたところ、「社会保険への加入原資の確保のため、こういった取り組みは非常に助かる」「いままでは総額での見積りをしていた世界なので、見積りの適正化という意味でも良い機会だと認識している」などの肯定的な声が聞かれた。
一方、ほとんどの団体から「結局、指値になるのではないか」「スーパーゼネコンのトップは理解していても、現場担当者や地場ゼネコンの理解が進んでいない」「非会員への対応も考える必要がある」といった懸念の声が上がった。数団体からは、注文書や請書に「社会保険料等は見積もりに含まれているものとする」という一文のみを記載し、終わらせようとする元請企業が一部で出てきているとの指摘もあったという。
社会保険加入促進の切り札の一つとなる標準見積書は、いよいよ２６日以降から一斉活用が始まるが、国交省はその後の活用状況についても、アンケートなどを通じ把握していく方針だ。