建設業で支払われている給与の額が、本年度に入って前年度を上回るペースで伸びている。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、４月から７月まで毎月、建設業の現金給与総額は全産業の伸び率を上回った。デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気浮揚に加え、過去最大の上げ幅となった１３年度公共工事設計労務単価やダンピング対策などの効果とみられる。
毎月勤労統計調査は、賃金、労働時間、雇用の変動を明らかにする目的で厚労省が実施。５人以上の事業所を対象に、パートタイムを含む常用労働者の勤労状況を調べ、毎月発表している。建設業の現金給与総額の前年同月比伸び率を見ると、４月は全産業は横ばいだったのに対し、建設業は１・５％増。５月も０・５％増（全産業は０・１％減）、６月も３・２％増（０・６％増）、最新データの７月も２・６％増（０・１％減）と推移し、全産業を上回る伸び率を維持している。
国土交通省は、設計労務単価の引き上げ効果について、現場の技能労働者に支払われている賃金にまで確実に浸透しているかどうかを把握することを目的に、７月にきめ細かな実態調査に着手した。同省労働資材対策室によると、実態調査の中で毎月勤労統計のデータを指標の一つに使用。建設業の現金給与総額は、１２年度まではマイナス・横ばい傾向が強かったが、本年度に入って一転。増加が４カ月続いている。
細かく見ると、所定内給与と、残業や休日出勤などの所定外給与を合算した「きまって支給する給与」はほぼ横ばいで推移する一方、ボーナスのように一時的に支払われる「特別に支払われた給与」が４月に２８・１％増（全産業は４・８％増）、５月に１７・８％増（６・８％増）、６月に１４・１％増（２・１％増）、７月に１０・２％増（１・４％増）と大幅に増え、全体をけん引する格好となった。データを見る限りでは、まず一時金の形で給与を増額させようという意向が働いたとも考えられる。ただ、設計労務単価の引き上げ幅が全国平均で１５％（東日本大震災の被災３県は２１％）だったことからすると、建設業の給与の上昇幅はまだ不十分。今後のデータの推移も注視しながら、末端の技能労働者にまで給与アップを浸透させる取り組みが一層求められることになりそうだ。