日本建設業連合会（中村満義会長）は、民間の発注者に対し、適正な価格、工期、条件での発注を会員各社が要請する際の説明資料となるリーフレット＝写真＝を作成した。２４日の理事会後の会見で中村会長は、民間発注者への要請の前提として「適正価格での契約のための自助努力、自覚、自制をしなければ、お願いできない」と会員各社に適正価格の民間工事受注を促した。 　リーフレットでは、建設投資の減少による過当競争が技能労働者へのしわ寄せにつながり、若年労働者の入職減少につながった流れを示し、労働者の処遇改善に向けた総合的取り組みが必要になっていることを強調。全産業よりも２６％低い建設業の賃金水準や、公共工事設計労務単価の推移、社会保険の加入状況、若年入職者の減少、高齢化と担い手不足の状況をデータで明示し、労務単価引き上げや関係機関への要請といった国土交通省の取り組み、日建連の民間工事における適正な受注活動徹底の決議や下請けへの適正労務賃金の支払い要請などを紹介している。 　会見で山内隆司副会長・建築本部長は「国交省が労務単価を引き上げ、労働者の処遇改善を進めようとしている取り組みが浸透したとは思えないような民間工事の受注が最近見られる」と、低価格での受注が散見される点を指摘、会員企業が適正価格・工期・条件で契約する必要性を強く訴えた。宮本洋一副会長・土木本部長も「民間発注者にお願いするためには、われわれが矜持（きょうじ）を持って対応しなければ意味がない。原価割れするような価格では入札しないようにしなければならないが、残念ながら、（会員に）徹底されているとは言い難い」と厳しく論じるとともに、「大きな利益を上げようというのではない。世の中の物価が上がっており、それを反映した単価を民間発注者にお願いしているので理解をいただきたい」とした。 　官庁工事での不調不落については、中村会長が「すぐに技能労働者不足を理由にするが、予定価格が上がれば落札者はいる」と、適正な見積もりが解決手段であるとの考えを示した。 財政審分科会 の議論に反論 　会見では、財務省の財政審議会財政制度分科会で労働者不足を理由に公共事業予算の規模を見直すべきとの指摘がされたことにも触れ、中村会長は「人が集まらないから公共工事をやめればよいというのは、無責任だ」と厳しい口調で指弾した。 　中村会長は「公共工事が無駄という意識がまだ抜けていないようだ」とも指摘。「国土のインフラ、人の命にかかわることが公共事業だ。どこに何をすべきか、順序をつけることを各地方で議論すれば良い。そこに不要不急はない」とした。宮本副会長も「まったく逆の発想だ」と同調した。

建設業の許可・更新時に社会保険加入を行政が指導する取り組みを始めて、１１月で１年を迎える。現在は、国土交通省の指導でも加入しなかった企業が厚生労働省に通報される段階に入った。現時点で通報は１０００社を超え、早ければ年明け以降に国交省による指示処分などが実施される見込みだ。指示処分でも改善されない場合は営業停止となるが、国交省は厚労省からの報告状況を見ながら営業停止の時期や今後の取り組みなどについて検討に入ることになる。今後、状況が改善されなければ、未加入企業の建設業許可・更新時にさらに厳しい対応に踏み込む可能性もある。
昨年１１月から始めた取り組みでは、国交省や都道府県が建設業の許可時と許可更新時に、社会保険の未加入が判明した企業に対し、まず４カ月以内に加入を求める指導を実施。加入しなかった企業には２カ月以内に文書で指導書を企業に発出する。それでも加入しない場合は厚生労働省に通報し、厚労省が指導を実施することになる。指導に応じない場合は、国交省が建設業法に沿って指示処分し、さらには営業停止に踏み切る。
国交省が公表している６月末までの取り組み状況を見ると、昨年１１月以降に許可・更新を申請した１１万８６２８社のうち、４カ月以内の指導対象となったのが１万４０７９社。そのうち２回目の指導は３３０２社で、厚労省への通報となったのは１７８社だった。７月以降に建設業許可・更新の手続きを申請した企業の状況を加えると、通報は１０００社を超えているという。
処分については、保険未加入の企業は許可更新を拒否されるのではないかという懸念も一部の企業に広がっているものの、現状ではそうした対応は想定していない。一方で「厚労省からの報告や営業停止の件数によっては、新たな対策が必要になるのでは」とする考えも省内にあり、社会保険加入の進捗状況によっては、処分の強化や建設業許可・更新時に、もう一段厳しい対応を行うなど新たな対策に乗り出す可能性もありそうだ。
国交省が下請取引等実態調査（元下調査）で約１万６０００社の調査対象のうち約１万２０００社から社会保険の加入状況を集計した結果では、年金、健康、雇用の３保険すべてに加入している企業の割合は９２.２％で、加入に向けた取り組みは進展していることが確認されている。このため、まずはこれまでの取り組みの周知・徹底に主眼を置くことになる。
加入する理由には「許可行政庁から指導を受けた」「未加入では元請けから工事を受注できない」など、行政や元請企業による指導を挙げるケースが大半を占めた。このため国交省でも、建設業許可・更新時や経営事項審査時の加入指導とともに、下請指導ガイドラインに基づいた下請指導を徹底させる考え。
また、未加入の理由には、「民間工事の請負金額が低いため法定福利費が捻出できない」「経営の先行きが不透明で加入に踏み切れない」といった事情もあるため、民間発注者への働き掛けや標準見積書の活用促進、さらなるダンピング（過度な安値受注）対策などにも注力する。

【建設業許可・更新時の保険加入への指導・処分までの流れ】
◆建設業許可・更新の申請時に社会保険加入状況を記載した書面を提出
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◆４カ月以内に保険加入を促す第１回指導
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◆２カ月以内に第２回指導
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◆厚生労働省に通報、厚労省で保険加入を指導
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◆国土交通省による指示処分
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◆営業停止