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天王寺動物園では、普段の開園時間にはご覧いただけない夜の動物たちの様子を観察していただくイベントとして平成25年11月23日と平成25年12月23日に開催する「夜の動物園ガイド」の参加者を募集します。

この催しは、普段見ることのできない夜の動物たちの行動や、動物たちの寝室などバックヤードの様子を観察していただくことによって、身近に動物と接し、動物に対する認識を深めてもらうことを目的に実施します。

 

「夜の動物園ガイド」参加者募集要項

1.開催日

第1回:平成25年11月23日(土曜日・祝日)

第2回:平成25年12月23日(月曜日・祝日)

 

2.開催時間

17時~19時(予定)

 

3.会場

 天王寺動物園 ※集合は、天王寺動植物公園事務所(大阪市天王寺区茶臼山町1-108)

 

4.ガイド内容

各日とも1グループ10名ずつの3グループ(合計30名)で動物の観察を行っていただきます。また飼育係員による動物のお話と園内ガイドを合わせて行い、動物に対する認識を深めてもらうことを目的とします。

 

5. 募集人員

各日30名

※応募者多数の場合は抽選により決定します。

 

6.募集対象

小学生以上の方(小中学生の方は必ず保護者の方の同伴を必要とします)

※足元が大変暗いため、ベビーカーでのガイド参加はご遠慮いただきますようお願い致します。

 

7.参加費

参加者1名につき500円

 

8.申し込み方法

往復はがきに下記の事項を記入のうえ、送付してください。

※必ず往復はがきで申し込んで下さい。

※はがき1通につき、4名まで申し込み可能です。

 

<往復はがきに記入する事項>

1. 参加希望日(必ずどちらか一日を選択してください)

2. 代表者の住所・氏名(フリガナ)・電話番号

3. 参加希望者全員の氏名(フリガナ)・年令・性別 ≪代表者も含む≫

4. 当日の連絡先電話番号(代表者・携帯電話可)

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2013年度公共工事設計労務単価の引き上げに伴う技能労働者の賃金引き上げを徹底しようと、23日に国土交通省と業界団体が会合を開いて活動を強化することが明らかになった。4月の労務単価引き上げから半年が経過したことを踏まえ、この間の取り組みのフォローアップを行うとともに、今後の展開について意見交換する模様だ。国交省と団体が一丸となって活動できる取り組みも探り、活動をより加速化させる。
出席する団体は、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会となる見込み。4月に太田昭宏国交相が4団体と会談し、労務単価の引き上げを技能労働者の賃金に反映することを求めたが、再び会合の場を持つことで現場の最前線まで賃金を行き渡らせる活動をより強化する。
会合の場では、4月の引き上げ以降に実施したそれぞれの取り組みをフォローアップし、今後の活動につなげられるよう意見交換する見通し。日建連は7月に「労務賃金改善等推進要綱」をまとめ、公共工事設計労務単価を技能労働者まで行き渡らせるために具体的な取り組みを示した。全建もセミナーの開催や相談窓口の設置、アンケートの実施といった取り組みを開始。全中建でも市町村の労務単価採用状況の調査に乗り出すなど、業界を挙げた技能労働者の処遇改善が進んでいる。
国交省でも、労務単価を引き上げた効果が現場の最前線まで行き渡っているか確認するため、賃金水準動向把握の実態調査に乗り出している。1回目の調査結果は近くまとまる見通しになっている。
業界と国交省双方の取り組みで現れた課題や調査の結果などを共有し意見交換することで、今後の展開につなげていく

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国土交通省は、中小建設業者向けの金融支援3事業(地域建設業経営強化融資制度、下請債権保全支援事業、災害対応金融支援事業)の期限を延長する調整に入った。インフラの維持管理や災害対応に当たる地域建設業者向けに、請負代金債権の流動化による資金調達や建設機械の購入資金などを支援するこれら事業はいずれも13年度末で期限が切れる。同省は「企業経営の『質』を重視した支援につながる」(建設市場整備課)とみて継続が必要と判断。それぞれ1年の延長を財務省に申し入れた。
3事業のうち、08年11月に始まった地域建設業経営強化融資制度は、公共工事を受注した元請企業が持つ請負代金債権を事業協同組合などに譲渡し、それを担保に金融機関から転貸融資資金を調達する。公共事業という安定的な債権を流動化することで低利に運転資金を調達できる。公共事業を受注できる財務・技術面で優れた地域企業の資金繰り支援策として定着。7月末までの融資実績は累計1万3374件、約3138億円に達している。
10年3月に始まった下請債権保全支援事業は、下請業者や資材業者が元請企業に対して持つ代金債権の支払いをファクタリング会社が保証。元請企業が倒産して代金を受け取ることができなくなっても、保証金が支払われるので連鎖倒産防止に効果があるとされる。同事業では、債権の相手先となる元請企業について、過去2年の公共工事受注実績や経営事項審査(経審)の受審など、一定の信頼性の高さを条件としており、それが安定運用に寄与している。8月末までの実績は保証債権3万6149件、保証総額1967億7578万円、利用企業は実数で1542社に達している。
業界に浸透しているこれら2事業に加え、本年度に本格スタートしたのが、災害時の応急復旧活動など地域社会の維持に貢献する企業が建設機械を購入する際の金利を助成する災害対応金融支援事業。国や自治体と災害協定を結んでいることが制度利用の条件になっているため、公共団体にとっては、災害時に自ら保有する建機で応急活動に当たる企業を確保する上でも有効だ。同事業では9月末までに225件、総額29億3144万円の建機購入に助成を実施した。期限を延長すれば、中小建設業者の設備投資促進にも役立つ。

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