建設技能労働者の社会保険加入促進に不可欠な標準見積書の一斉活用が始まった専門工事業で、期待と不安が交錯している。東京都鉄筋業協同組合（館岡正一理事長）が９月２７日に開いた定例会では、富山県鉄筋工事業協同組合（富鉄協）が標準見積書の活用徹底を図った結果、８月の受注単価が２割程度上がったことが報告された。一方で、「責任を持って仕事をできる人が安く、そうでない人が応援にきて高い単価となっている」などといった事例も指摘されている。全国鉄筋工事業協会の内山聖会長は「標準見積書を活用できない会社は淘汰される。生き残りをかけて頑張ろう」と、標準見積書を活用した適正単価での契約に向けて一致団結するよう促した。
全鉄筋の標準見積書は、施工条件や施工範囲を基にした歩掛りの調整や、現場経費・現場管理費の計算など、法定福利費の算出根拠を明示できる詳細な標準見積書となっており、元請団体などからも高い評価を得ている。半面、「まだ本当の意味で内容を理解できている会社は非常に少ないだろう」（内山会長）と言うほど、高い知識が求められる。
富鉄協では、この標準見積書の活用を呼び掛けるだけでなく、全会員の担当者に個別に算出方法を教育し、適正に活用できるよう研修した。その結果、８月は従来の単価より平均２１.６％高く各会員が受注できたという。
この報告に対し、内山会長は「全社の担当者が標準見積書を勉強してほしい。できないなら個別教育でも何でもする」と習熟するよう強く求め、「（未加入者は）５年後には現場に立ち入れなくなる。これができなければ会社はつぶれる。できない会社は落伍者として排除されてもやむを得ない。単価が上がれば、辞めた人が戻ってくる」と、発破をかけた。
ただ、都内では、「作業員の単価つり上げが発生している」「日払いで高い単価を設定している会社に人が流れている」と技能労働者を集めるために単価のつり上げ競争が始まっている状況や、「単価の高い若い職人が、現場をすぐ休む」「元請け経由で応援として入ってきた人の中には、高い単価をもらっているのに、図面も読めない人がいる。一方で責任もって仕事できる人が安い単価で仕事している」「（標準見積書の活用で）責任もって仕事をきちんとする人が適正な単価をもらえる状況につながってほしい」と訴える声も上がった。
こうした現状に対する不安に東鉄協の館岡理事長は「都内鉄筋工の単価である２万２２００円は、優良な基幹技能者がもらうべき年収６００万円になる単価だ。資格も持っていない人に払う金額ではない」とした上で、「足元を見るような会社は仕事が少なくなるといなくなる。（煩雑な）社会保険や入職の手続きがあることを知らないで高い単価で人を集めても、いずれ行き詰る」と、単価をつり上げ、人だし稼業に近いことをするような業者は、いずれ淘汰（とうた）されると強調。「これから、一波乱も二波乱もある。でも、標準見積書の適正活用をしている会社が最後は生き残る」と標準見積書での契約を要請しながら、「技能者にもこの改革について、指導しなければならない」と一致団結した取り組みを促した。